米ＴＰＡ法案、上院財政委が可決 本会議で来週にも採決へ

　４月２２日、米上院財政委員会は、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を２０対６の賛成多数で可決した。ワシントンの議会議事堂で２０１３年３月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米上院財政委員会は２２日、通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を２０対６の賛成多数で可決した。上院本会議での審議に移り、安倍晋三首相が米国を訪問する来週にも採決にかけられる見通し。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠とされる法案が成立に向け一歩前進した。

下院委員会では２３日に審議する予定。

上院財政委員会では、白熱した議論の末、ＴＰＡ法案に為替操作国への制裁に関する条項を盛り込むことはやめ、別途法案としてＴＰＡ法案に付随させることで決着した。

ハッチ委員長（共和党）は「今夜の委員会の行動は、国際通商政策にとって極めて重要な節目となり、超党派の長年にわたる真の努力を反映するものだ」と述べた。

安倍晋三首相は米国を来週訪問し、オバマ大統領との会談のほか、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する予定。

＊内容を追加します。