米関税の影響注視、基調物価の見通し実現なら緩和度合い調整＝植田日銀総裁

　４月２４日、訪米中の植田和男・日銀総裁（写真）は、米国の関税政策が物価安定目標の実現に影響を与える可能性がある中、同政策の影響を「特に注意して見ていきたい」と話した。１月２４日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada

［ワシントン／東京　２４日　ロイター］ - 訪米中の植田和男・日銀総裁は２４日、米国の関税政策が物価安定目標の実現に影響を与える可能性がある中、同政策の影響を「特に注意して見ていきたい」と話した。一方、基調的な物価上昇率が目標の２％へ収束していくとの見通しが実現していけば、引き続き金融緩和度合いを調整していくことに変わりはないと述べた。

植田総裁は、ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に出席。その後に記者会見し、「予断を持たずに適切に丁寧にデータを見ていきたい」、「それに応じて適切に政策を判断していく」と語った。

Ｇ２０会合では「世界経済は足元で不確実性が高まっており、市場のボラティリティや消費者コンフィデンス等への影響を十分に注意し、情勢を丁寧に見極めた上で適切な政策運営に努めていくことが重要だ」と指摘したことを明らかにした。

また、米関税がもたらす影響について、貿易だけでなく企業や消費者心理の悪化に伴う支出への影響、市場動向や供給網（サプライチェーン）の混乱が物価にもたらす影響など「いろいろなメカニズムを想定していた」と自身の見方を紹介。「各国ほぼ同じようなことを考えていると感じた」と述べた。会合を通じて得た情報も踏まえ、日本経済の見方を作成し、適切に判断していく考えを示した。

トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の退任を一時求めるなど、米国では中央銀行の独立性を脅かす動きが出ている。

植田総裁は中央銀行の独立性について、「経済や金融を安定的に推移させるために基本的に重要な要素だ」と述べた。その上で、日銀は２％の物価安定目標の実現に向け、政策を適切に運営していくことに集中したいと話した。