訂正政府、5本柱の米関税対策パッケージ決定 状況見極め追加対応も

政府はトランプ米政権の一連の関税政策に対する総合対策本部を４月２５日朝開催し、自民・公明両党の提言を踏まえ、緊急対応パッケージを決定した。写真は石破茂首相。２０２４年１０月、代表撮影（２０２５年　ロイター）

(本文４段落目の「日本政策投資銀行」を「日本政策金融公庫」に訂正します。)

Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日、トランプ米政権の関税措置に関する総合対策本部を開催し、国内の産業や家計を支えるための緊急対応パッケージを決定した。今後の協議の状況や実体経済への影響を注視しつつ「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的に必要な対応を行っていく」と明記した。

政府は、引き続き米国に関税措置の見直しを強く求める一方、国内対策に万全を期す。

対応策は、１）相談体制の整備、２）企業への資金繰り支援の強化、３）雇用維持と人材育成、４）国内の消費喚起策強化、５）産業構造の転換と競争力強化──の５本柱。

日本政策金融公庫（訂正）などのセーフティネット貸付の利用要件緩和に加え、外的要因で業況が悪化している事業者に適用中の金利引き下げ措置の対象拡大を検討する。消費喚起策では、石破茂首相が表明済みのガソリンの定額引き下げや夏場の電気・ガス料金支援策などを盛り込んだ。

石破首相は対策本部のあいさつで、米国の関税措置は国内産業や世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねないものだと改めて指摘。「米国に対して日本企業が投資や雇用創出を通じて米経済に大きく寄与している事実を明確に伝えつつ、一連の関税措置の見直しを強く求めていくことが極めて重要だ」と述べた。

首相は関係閣僚に対し、輸出企業などの要望に沿って施策を効果的に活用するよう指示。生産性向上に取り組む中小企業や農林漁業者、多角化や新規販路開拓を目指す企業に補助金を優先採択するなどして支援を行うよう命じた。

一方、対米交渉のテーマの一つとみられていた為替問題について首相は、きょう行われた加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談で「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致したと報告を受けている」と説明した。

米国の関税を巡っては、国内の企業や家計など広範囲に影響が出ることが予想され、自民党や公明党などから対応策に関する緊急提言が出ていた。