米小売り大手、関税巡りトランプ大統領と「生産的」協議

　４月２１日、トランプ米大統領は、ウォルマート、ホーム・デポ、ロウズ、ターゲットなど小売り大手とホワイトハウスで関税について協議した。写真は、ウォルマートの店内。２０２３年６月、ニュージャージー州のテターボロで撮影（２０２５年　ロイター/Siddharth Cavale）

Siddharth Cavale

[ワシントン ２１日 ロイター] - トランプ米大統領は２１日、ウォルマート、ホーム・デポ、ロウズ、ターゲットなど小売り大手とホワイトハウスで関税について協議した。

小売り大手は輸入に大きく依存しており、中国への１４５％の課税を含む関税は、インフレ長期化ですでに苦しむ米国民にさらなる負担を強いることになると予想される。

ウォルマートの広報担当者は、トランプ氏および政権当局者らと生産的な会談を行ったとし、「われわれの見識を共有する機会を得たことに感謝している」と述べた。同社は以前、ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席すると発表していた。

トランプ氏の関税政策は多くの業界に波紋を広げ、数週間にわたり金融市場を動揺させている。

ホーム・デポの広報担当者は「有益で建設的な」協議だったと評価。ターゲットの担当者はブライアン・コーネルＣＥＯが「今後の貿易の道筋について協議するため、生産的な会談」に出席したと述べた。

ロウズはコメント要請に応じていない。

ウォルマートとターゲットのデータによると、両社は輸入品の半分以上を中国製が占める。ホーム・デポとロウズも中国から輸入している。