アックマン氏、米関税「90日停止」提言 シンクタンクも影響を警告

米著名投資家のビル・アックマン氏（写真）は８日、トランプ米政権が発表した大規模関税について、対象国との交渉が行われる間、米政府は発動を最大９０日間停止する必要があるとの考えを示した。２０１７年５月撮影（２０２５年　ロイター/Richard Brian）

[８日 ロイター] - 米著名投資家のビル・アックマン氏は８日、トランプ米政権が発表した大規模関税について、対象国との交渉が行われる間、米政府は発動を最大９０日間停止する必要があるとの考えを示した。

アックマン氏はトランプ氏の大統領再選を支持。トランプ氏が掲げる関税措置自体は支持しているとしながらも、合意するための時間を取らずに関税措置を発動すれば「不必要な害が及ぶ」とし、発動を最大９０日間、一時的に停止することで「米国の最もぜい弱な企業や国民が被害を受ける、世界経済の混乱を防ぐことができる」とソーシャルメディアに投稿した。

トランプ氏が示した大規模関税について、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）も７日、それぞれ懸念を示している。

こうした中でも、トランプ政権は強硬姿勢を崩さず、９日に相互関税を発動させるとみられている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は８日、「こうした強硬な手法を受け、米国に対する報復措置が発動され、世界的なバリューチェーンが混乱するほか、長期的に米市場のデカップリング（分断）が引き起こされるため、米国にとって逆効果になる可能性がある」と警告した。