自民、米関税に関する対策本部立ち上げ 自動車業界と意見交換

自民党は４月４日、党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合を開き、米国から２５％の追加関税が課された自動車業界、自動車部品業界の代表者と意見交換した。写真は２０２２年７月、都内の党本部で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　４日　ロイター］ - 自民党は４日、党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合を開き、米国から２５％の追加関税が課された自動車業界、自動車部品業界の代表者と意見交換した。小野寺五典政調会長は会合後、「今後は相互関税を含めてかなり広範囲に影響が出る可能性がある。それぞれの当事者からも意見を聞く会を継続していく」と語った。

前回は「日米関係の深化に関する総合戦略本部」として会合を開催したが、今回の米国の関税措置を踏まえて組織を改組した。出席議員から、政府に対して交渉をしっかり行うよう注文があったほか、米国の動きに対して日本も対抗措置をとるべきという意見も若干出された。具体的に補正予算の編成の話は出なかったという。

自動車工業会側からは、現在のビジネス環境の維持に向けて米国と粘り強く交渉し、追加関税の適用除外を勝ち取ってもらいたいとの期待が示された。サプライチェーン支援に万全の対応を期すよう求めた。自動車部品工業会は国内の生産縮小が問題だと指摘。こちらも政府に粘り強い交渉を行うよう要望した。