財新・中国サービス部門ＰＭＩ、3月は51.9 3カ月ぶり高水準

財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．９と、２月の５１．４から上昇し、昨年１２月以来の高水準となった。写真は香港で２０１９年１２月撮影(２０２５年　ロイター／LUCY NICHOLSON）

[北京 ３日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した３月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．９と、２月の５１．４から上昇し、昨年１２月以来の高水準となった。

新規事業、新規受注ともに２月から改善した。

中国国家統計局が発表した３月のサービス業ＰＭＩも上昇していた。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

３月のＰＭＩは中国経済の成長の兆しを示す内容となったが、トランプ米大統領が２日発表した相互関税で、中国からの輸入品に新たに３４％の関税が課され、合計関税率は５４％となり、中国の成長と好調な輸出は脅かされそうだ。

中国のサービス業は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の５６．７％を占めた。

トランプ氏の関税政策は中国の製造業に大きな打撃を与え、企業の雇用を鈍らせ、雇用と所得が不安定な中で消費者心理を低下させる可能性がある。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「２０２５年は外部環境が厳しさと複雑さを増す中、中国はより積極的かつ断固としたマクロ経済政策が必要であり、持続的な景気回復を支えるための対策をできるだけ早く実施する必要がある」と述べた。

調査では、３月の新規輸出は横ばいだったが、新規事業の伸びは主に堅調な内需によって１２月以来の高水準に達した。新規受注は、当局の支援策、販促活動、広範な需要改善に助けられたとの回答があった。

サービス業の景況感は３月も引き続き明るく、支援策と事業開発努力が今後１年間の売り上げを押し上げることを期待する声が聞かれた。

だが雇用は悪化し、従業員数は過去１１カ月で最も速いペースで減少した。