米ＩＳＭ製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受けた停滞示唆

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０に低下し、３カ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる５０を割り込んだ。写真は２０２４年３月、オハイオ州コロンバスの工場で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Lucia Mutikani

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．０に低下し、３カ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる５０を割り込んだ。製造業におけるインフレの指標となる支払い価格も約３年ぶりの水準に急上昇した。トランプ米政権の関税措置の影響を巡る懸念の高まりを示唆した。

ＰＭＩの市場予想は４９．５。２月は５０．３だった。

構成指数では、先行指標となる新規受注が４５．２と、前月の４８．６から低下し、２０２３年５月以来の低水準となった。

支払い価格は６９．４と、前月の６２．４から上昇。２２年６月以来の高水準となり、モノの価格の上昇が続き、物価上昇圧力が高まる可能性を示唆した。

供給業者の納入を示す指数は５３．５と、２月の５４．５から小幅低下した。５０を超えると納入の遅延を示す。

雇用は前月の４７．６から４４．７に低下した。

３月は繊維、一次金属、コンピューター・電子製品を含む９業種が拡大。一方、機械、木材、化学製品を含む７業種が縮小した。

電気機器や電化製品など複数のメーカーが、需要増加の証拠はなく、「関税措置の影響とその対策戦略が日常的な話題になっている」と指摘。また機械メーカーは「事業状況は急速に悪化している」と報告した。

トランプ大統領は４月２日に「相互関税」の発表を予定する。トランプ氏は、関税は減税を相殺して歳入を増やし、長らく衰退傾向にある米産業基盤を復活させる手段とみている。

一方、エコノミストらは、輸入関税はインフレ高進を招き、経済に悪影響を及ぼすと批判的な見方を示す。

ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「物価が上昇する一方で景気が停滞していることは、経済がスタグフレーションに陥る可能性があることを示唆している」と指摘。

「企業と消費者の不安定な信頼感が支出を減速させ、単なる景気鈍化以上の事態を引き起こす可能性があるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は厳しい立場に置かれている」と述べた。