欧州自らが未来を適切に管理する必要、トランプ関税巡りＥＣＢ総裁

３月３１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は米国が４月２日に課す予定の関税について、欧州が自らの未来より適切に管理する必要があることを意味するとの見方を示した。フランクフルトで６日撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch）

[パリ ３１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は３１日、米国が４月２日に課す予定の関税について、欧州が自らの未来より適切に管理する必要があることを意味するとの見方を示した。

フランスのラジオ局とのインタビューで総裁は、欧州の独立に向けた歩みの始まりだと指摘。「（トランプ米大統領は４月２日を）解放記念日と呼んでいる。私はこれを、われわれの運命を自分たちの手でより良くするよう共に決意する時だと考えている」と述べた。

その上で「トランプ氏は常に取引としてアプローチする。ビジネスの領域に近いこの種の原則を国際関係の管理に適用している」と語った。

総裁は、米関税により１年目にユーロ圏の成長率は０.３％ポイント程度低下すると改めて表明。欧州が対抗措置で応じれば成長率は０.５％ポイント低下するとの見方を示した。