午前の日経平均は続伸、一時3万8000円回復 商社株や半導体株上昇

3月18日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比546円71銭高の3万7943円23銭と続伸した。写真は窓ガラスに映る人と株価スクリーン。都内で昨年2月撮影(2025 ロイター/Issei Kato)
Hiroko Hamada
[東京 18日 ロイター] -
午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比546円71銭高の3万7943円23銭と続伸した。前日の米株高や為替の円安が支援材料となり、日経平均は堅調な展開が継続。一時節目の3万8000円を回復し、2月27日以来の高値圏で推移した。商社株や半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。
日経平均は前営業日比472円高と堅調にスタートした後、次第に上げ幅を拡大した。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が上昇したことが好感され、半導体株が買われたほか、為替の円安進行で自動車など輸出関連株も堅調だった。商社株も軒並み上昇しセクター別では卸売が3%超高と、値上がり率トップだった。
日経平均は前場中盤に一時607円高の3万8004円20銭まで上昇。ただ、買い一巡後は小幅に上げ幅を縮小し、前引けにかけてはもみ合う展開となった。
日経平均は昨年10月から今年の2月にかけて3万8000円―4万円のボックス圏で推移し、中心的なレンジの下限だった3万8000円を回復できるかが注目されていた。きょうの日本株は堅調な地合いとなった一方、市場では「まだ自律反発の域を出ているわけではないとみられ、3月は3万7000円台を中心とした推移が続きそうだ」(T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏)との声が聞かれた。タイミング的に機関投資家などのリバランスの売りが出やすく、本格的に上昇基調に入るのは4月以降になるのではないか、という。
「米国の関税政策や経済状況への警戒感は依然としてくすぶり、経済統計の内容にも注意が必要」(国内証券・ストラテジスト)との指摘もあった。
TOPIXは1.44%高の2787.78ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆3421億5700万円だった。東証33業種では、卸売、保険、輸送用機器など32業種が値上がり。電気・ガスは値下がりした。
個別では、三菱商事、三井物産が4%超高、伊藤忠商事が3%超高となり、大手商社株が軒並み上昇。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社5社の持ち株比率を引き上げたことが前日に分かり、好感する買いが先行した。
主力のトヨタ自動車は3%超高。東京海上ホールディングスが5%超高、三菱UFJフィナンシャル・グループが3%超高だった。アドバンテストは3%超高、ソシオネクストは5%超高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり1393銘柄(85%)に対し、値下がりが200銘柄(12%)、変わらずが43銘柄(2%)だった。