アマゾンやグーグル、原子力発電推進支援する誓約書に署名

　３月１２日、米アマゾン・ドット・コムやグーグルといった大手企業が、世界の原子力発電の設備容量を２０５０年までに少なくとも３倍に拡大する目標を支援する誓約書に署名した。写真は、アマゾンの物流センター。２０２３年１１月、スペインのトラパガランで撮影（２０２５年　ロイター/Vincent West）

[１２日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムやグーグルといった大手企業が１２日、世界の原子力発電の設備容量を２０５０年までに少なくとも３倍に拡大する目標を支援する誓約書に署名した。ヒューストンで開催されたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」の会場で発表された。

誓約書には米シェール企業オキシデンタルや日本のＩＨＩも名を連ねた。

この取り組みを推進している世界原子力協会（ＷＮＡ）は、向こう数カ月にわたって海事、航空、石油・ガスなどの業界から支援の動きが広がるとの見通しを示した。

ＷＮＡによると、原子力発電は現在、世界の電力の９％を占めている。世界には４３９基の原子炉があるが、今年の序盤時点で稼働中の原子炉は４１１基程度にとどまっており、設備容量は合計３７１ギガワットとなっている。

原子力発電は大量の電力を消費するデータセンターの電力確保に有力な解決策となっており、巨大ＩＴ企業は既に電力会社との間で原子力発電による電力の供給を受けるための大型契約を締結している。