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米ＥＰＡ、乗用車からのＣＯ２排出量削減の規制を見直し
2025年03月13日（木）09時49分
３月１２日、米環境保護局（ＥＰＡ）は、２０３２年に乗用車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２７年の予測値から５０％近く削減することを求めた規制を見直すと発表した。写真は、渋滞の列。２０２４年１１月、ニュージャージーのホーボーケンで撮影（２０２５年 ロイター/Eduardo Munoz）
David Shepardson
[ワシントン １２日 ロイター] - 米環境保護局（ＥＰＡ）は１２日、２０３２年に乗用車からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２７年の予測値から５０％近く削減することを求めた規制を見直すと発表した。また、大型トラックが排出するスモッグや煤煙の大幅削減を目指した２２年導入の規制も再考するとし、理由としてトラックの価格が高くなるためだとした。これらの規制はバイデン前政権（民主党）が導入していた。
トランプ政権（共和党）は既に、３０年までに新車の５０％以上を電気自動車（ＥＶ）とするバイデン前政権の公約を撤回している。
３２年に乗用車からのＣＯ２排出量を２７年予測値から５０％近く削減するには、３０―３２年に販売される新車の３５―５６％をＥＶにする必要があると予測されていた。この規制は米フォード・モーターが支持した。
大型トラックの規制は従来基準より８０％厳しく、ＥＰＡは導入に当たって、早死にする人が年間で最大２９００人減少し、子どもが通学できない日は計１１０万日減り、差し引きで年間２９０億ドルの経済効果が生まれると試算していた。
他に上院、下院ともに共和党が多数派となっている米議会も、ＥＶに対する税額控除の廃止を検討している。
