三菱電、30年度の防衛売上高6000億円以上・営業利益率10％以上へ

　３月１２日、三菱電機は、２０３０年度に防衛システム事業の売上高を６０００億円以上、営業利益率を１０％以上にすると発表した。写真は、イベントで掲示された同社ロゴ。２０１７年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２５年　ロイター/Toru Hanai）

Ritsuko Shimizu

［東京　１２日　ロイター］ - 三菱電機は１２日、２０３０年度に防衛システム事業の売上高を６０００億円以上、営業利益率を１０％以上にすると発表した。日本の防衛費増額を背景に、受注高・売上高ともに拡大し、契約制度の改善により利益率の向上を図る。

２２年度に１４００億円だった受注高は２４年度に６０００億円に拡大。営業利益率は２６年度に１０％を達成し、その後も引き上げを目指す。レーダー、ミサイル、指揮システムで多くの実績があるほか、装備品の中核となるセンサー、情報処理の技術を保有していることが、同社の強みになっているという。

１９―２３年度の日本の中期防衛力整備計画は約１７．２兆円。これに対し、２３年度―２７年度の防衛力整備計画は約４３．５兆円となっている。