消費支出1月は前年比0.8％増、2カ月連続増も節約志向強く＝総務省

総務省が３月１１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．８％増だった。増加は２カ月連続。都内の商店で２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Tetsushi Kajimoto

［東京　１１日　ロイター］ - 総務省が１１日発表した１月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．８％増だった。増加は２カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３．６％増が予想されていた。

昨年１月に一部メーカーの認証不正問題で自動車販売が減少していたことや、能登半島地震後の自粛ムードで消費が落ち込んだこともあり、反動で高めの伸びとなるとみられていた。季節調整済み実質消費支出は前月比４．５％減だった。１世帯当たりの支出は３０万５５２１円。

総務省は「消費は緩やかな持ち直し傾向にある」との判断を踏襲した。ただ、消費者の節約志向は高まっている、とも指摘した。長引く物価高により、実質賃金はマイナス圏を明確に抜け出せずにいる。その結果、年末から年明けにかけては貯蓄も伸びず、消費支出にも陰りがみえる、と総務省の担当者は言う。

項目別には、家計消費に占める割合の高いブロッコリーやトマトなどを含む食料が４カ月連続の実質減少となった。コメは一時の供給制約を脱して、５カ月ぶりにプラスに転じた。

２４年の消費支出は４月に０．５％、７月に０．１％、１２月は２．７％の前年比増加となったものの、その他の月はおおむね１％台のマイナスで、前月比でも減少傾向が続いている。１月は前月比マイナス４．５％と４カ月ぶりの減少を記録した。四半期ベースでは、１０─１２月期のの実質家計消費支出は２．２％減と６期連続の減少となった。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。