ＳＵＢＡＲＵ、円安寄与で今期業績上方修正 営業益300億円上振れ

　ＳＵＢＡＲＵは７日、２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。写真は同社のロゴ。ニューヨークのマンハッタンで２０２３年４月撮影（２０２５年　ロイター/David 'Dee' Delgado）

Maki Shiraki

［東京　７日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵは７日、２０２５年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。円安の影響などにより、営業利益は前年比８．２％減の４３００億円となる見通しで、従来予想から３００億円上振れる。上方修正後の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人による予想平均値４３０５億円とほぼ同水準となっている。

今期の想定為替レートは１ドル＝１５３円（従来は１４９円）、１ユーロ＝１６４円（１６２円）と円安方向に見直した。新車販売は足元でほぼ計画通りに推移しており、今期計画の９５万台を据え置いた。

同社の新車販売は約７割が米国で、現地生産だけでなく、日本からの輸出でも対応している。水間克之最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、トランプ米政権が発動する可能性のある関税政策の影響について「毎日、情報などが変わってくる」とした上で、「いろいろなシナリオを検討しながら対策を進めている」と述べ、具体的な課税条件などを今後踏まえて「適切に対応していきたい」と語った。

同社は昨年５月、米国で売れ筋のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」を次期モデルから２６年以降に米国でも生産する計画をすでに公表しており、その他の対策については「いろいろな選択肢を検討している」と述べるにとどめた。

水間氏はまた、２５年は電気自動車の生産準備に向けて群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）の生産ライン２本のうち１本を半年ほど停止すると明らかにした。停止により「約１０万台の生産に影響がある」といい、残る国内の２本、米国工場２本のラインで「（減少分の）全部をカバーするのは難しい」ため、どう補えるかを現在検討中と話した。

ただ、２５年暦年の米国の小売販売は「２４年を上回る６７万５０００台、市場シェアは４．２％を目指したい」とし、「ラインが停止してもこのレベルは達成できる」との見通しを示した。

同時に、株主還元方針の変更も発表した。これまで３０─５０％を目安としていた総還元性向を、４０％以上に引き上げた。また、配当はＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）を３．５％とし、配当額が総還元性向を下回る場合には自己株式の取得などで対応する。

株主還元方針の変更を踏まえ、前回予想から１９円増配となる１株当たり６７円の期末配当も実施する。