日鉄の提訴「コメント控える」、企業が安心して投資できる環境を＝経産相

　１月７日、武藤容治経済産業相（写真）は閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて「企業経営上の判断で行われたもので、米国の司法手続きに沿って判断が下されるもの。政府としてはコメントを控える」と述べた。２０２４年１０月、東京の首相官邸で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu

［東京　７日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は７日の閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて「企業経営上の判断で行われたもので、米国の司法手続きに沿って判断が下されるもの。政府としてはコメントを控える」と述べた。

政府としては、日鉄の対応を踏まえ、具体的にどのような支援ができるか検討していくとした。「米国に対しては、日本企業が安心して投資できる環境を整備することの重要性を伝えていきたい」とし、トランプ次期政権にも伝えていくとした。

日鉄によるＵＳスチール買収は日米鉄鋼業界の競争力強化につながるとの見方を示した。