印財閥アダニ、資金調達に支障も 会長起訴で投資家の視線厳しく

１１月２２日、インド財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長が贈賄罪などで米検察当局に起訴されたことを受け、クレジットアナリストからはグループの資金調達に支障が出る可能性があるとの指摘が出ている。写真はアーメダバードのアダニ社屋で２１日撮影（２０２４年　ロイター/Amit Dave）

[２２日 ロイター] - インド財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長が贈賄罪などで米検察当局に起訴されたことを受け、クレジットアナリストからはグループの資金調達に支障が出る可能性があるとの指摘が出ている。すでに疑惑の中心アダニ・グリーン・エナジーは６億ドルの社債売却を取りやめた。

アダニ・グループ企業の株・債券は２１日に急落した。２２日は株が落ち着きを取り戻す一方、債券は下げ止まらない状況となっている。

調査会社クレジットサイツは、アダニ・グリーン・エナジーのリファイナンスが当面の最大の懸念事項だと指摘する。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２２日、アダニ・グリーン・エナジーなど３社の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。大規模な成長計画を踏まえるとアダニ・グループは資本市場での定期的な資金調達が必要になるが、「国内とともに、一部海外の銀行や債券投資家もアダニをグループととらえており、グループへの投融資を制限するする可能性がある」と指摘した。

一部アナリストは、影響はアダニ・グループにとどまらないとみている。

独立系のアナリストは「今回の問題で、グローバルな気候変動目標の重要な柱であるインドの再生可能エネルギー部門に対する各国からの投資が減少する恐れがある。投資家は、より高い透明性とデューデリジェンスを要求し、プロジェクト融資のペースを落とす可能性がある」と述べた。

投資家は、会長起訴による事業への影響に注目している。ケニアのルト大統領は２１日、首都ナイロビの国際空港の運営に関するアダニ・グループとの契約手続きの停止を命じたと発表した。