米消費者保護局、後払い決済業者の規制策定へ

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１５日、急成長しているＢＮＰＬ（buy-now, pay-later）と呼ばれる後払い決済サービスが消費者にリスクや害をもたらしているとして、ＢＮＰＬ業者向けの規制を策定する方針を示した。ワシントンのＣＦＰＢ本部、２０２０年撮影。（2022年　ロイター/Andrew Kelly）

［１５日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１５日、急成長しているＢＮＰＬ（buy-now, pay-later）と呼ばれる後払い決済サービスが消費者にリスクや害をもたらしているとして、ＢＮＰＬ業者向けの規制を策定する方針を示した。

クレジットカード会社と同等の指針や規則を策定し審査も実施するとしている。

ＢＮＰＬは、新型コロナウイルスの流行に伴うネットショッピングの拡大とともに米国で急速に普及した。

ＣＦＰＢの調査によると、ＢＮＰＬ業者のアファーム・ホールディングス、ブロック（旧スクエア）傘下のアフターペイ、クラーナ、ペイパル、ジップが２０２１年に組成したローンは１億８０００万件、２４２億ドルで１９年から２００％以上増加した。

ＣＦＰＢは、調査した５社で開示内容が標準化されていないと指摘し、消費者が過剰利用する懸念があるとした。またＢＮＰＬ業者は信用調査機関にデータを提供しないため、貸し手は借り手の負債状況をきちんと把握できないリスクもあると指摘した。

利用する消費者側のリスクとして顧客データの収集を挙げ、ＢＮＰＬ業者が避けるべきデータ監視行為の特定に着手するとした。