米、北朝鮮制裁強化 中国拠点の企業含む9団体など追加対象に

　１月２４日、米財務省は、北朝鮮の核兵器開発を支援したとして、新たに１６個人と９団体、北朝鮮籍の６船舶を制裁対象に指定と発表した。写真は金正恩朝鮮労働党委員長ら。提供写真（２０１８年　ロイター/KCNA via REUTERS）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米財務省は２４日、北朝鮮の核兵器開発を支援したとして、新たに１６個人と９団体、北朝鮮籍の６船舶を制裁対象に指定と発表した。

同省によると、９団体のうち２団体は中国に拠点を置く貿易会社で、数百万ドル相当の金属などを北朝鮮の兵器産業に提供していた。中国やロシアなどで活動する朝鮮労働党メンバーも追加制裁の対象とし、国外追放するよう各国に要請した。

ムニューシン財務長官は声明で「北朝鮮体制の核の野望や安定を揺るがす活動に物資や手段などの提供を続けている石油や輸送、貿易会社に制裁を科す」と発表。「米財務省は、北朝鮮体制と核開発プログラムに融資する個人や団体を標的としていく。対北朝鮮制裁回避に加担する当局者も含まれる」とした。

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