米12月の雇用14.8万人増、予想下回る 賃金は上昇

１月５日、２０１７年１２月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。写真は２０１７年５月、ボストンで開催された就職フェアで撮影（２０１８年　ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２０１７年１２月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１４万８０００人増加し、１９万人程度の増加を見込んでいた市場予想を下回った。小売業の雇用が落ち込んだ。ただ賃金は伸びたことから、労働市場の底堅さを示唆する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月に利上げする材料となる可能性がある。

年末商戦の時期だったにもかかわらず、小売業の就業者数は２万３００人減と１７年３月以来の大幅な落ち込みだった。

失業率は前月から横ばいで、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。労働人口の伸びに対応するためには月に７万５０００人から１０万人増える必要がある。

ネイションワイドの首席エコノミスト、デイビッド・バーソン氏は「ＦＲＢが今回の雇用統計を受け、３月に追加引き締めを見送るとは考えられない。最近発表された一連の米指標も堅調な内容となっている」と語った。

１０月と１１月に就業者数は大幅に伸びた。９月はハリケーンが立て続けに上陸し、テキサス州とフロリダ州のインフラや住宅を破壊したほか、一部の人たちが一時的に職を失った。１０月と１１月はこの反動が出た。

１２月は時間当たり賃金が平均で０．３％（９セント）増加。１１月は０．１％増だった。１２月の前年同月比は２．５％増と、１１月の２．４％増から伸びが加速した。

１２月の雇用の伸びは、過去３カ月間の平均である２０万４０００人を下回った。労働市場が最大雇用状態に近づく中で雇用の伸びは勢いが鈍化している。１２月に米議会が可決しトランプ大統領が署名した１兆５０００億ドル規模の減税対策は雇用を押し上げる可能性があるものの、企業がフル稼働している状態で法人税を３５％から２１％に引き下げても、政策の押し上げ効果は限定的とみられるほか、景気過熱を懸念する声も上がる。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「減税政策によってＧＤＰは短期的に底堅く伸びるだろう。その後は財政負担が重しとなり景気後退の危険性が増す」と指摘する。

１７年通年では、就業者数は２１０万人増加し、１６年の２２０万人を下回った。１８年は労働市場が最大雇用状態となり、企業が採用をめぐり争う中、賃金の伸びは加速するとみられる。エコノミストらは１８年に賃金の伸びが年率で３．０％を超えるとみている。また、こうした中で雇用の伸びが鈍化すると予想する。

今回の統計は、過去５年間の季節調整済みの数字を改定した。失業率に変更はなかった。失業率は１７年に０．７％ポイント低下した。エコノミストらは１８年に失業率が３．５％まで改善するとみている。こうした状況下で賃金の伸びは加速し、物価上昇圧力が想定よりも大幅に増す可能性がある。その場合、ＦＲＢは利上げの回数を現在の見通しである３回から４回へ増やすことを余儀なくされる、とエコノミストらは指摘する。ＦＲＢは１７年に３回利上げした。

１２月の雇用の伸びは、１１月、１０月と同様、広範な部門にわたった。建設業は３万人増と２月以来の大幅な伸びだった。最近の底堅い住宅建設活動を反映した。製造業は２万５０００人増だった。公益事業は２カ月連続で減少した。一般小売店は２万７３００人減。中でも衣料品店は３８００人減と落ち込みが著しかった。１７年通年の小売業の就業者数は６万７０００人減だった。１６年は２０万３０００人増加していた。

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