アングル：米税制改革で不安抱えるＰＥ、利払い控除に上限設定

１２月２１日、米企業の大半は法人税率の大幅な引き下げを柱とする米税制改革法案を歓迎しているが、転売目的で企業を買収するプライベートエクイティ（ＰＥ）会社は不安を抱いている。写真は米ニューヨークで２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Andrew Kelly）

［２１日　ロイター］ - 米企業の大半は法人税率の大幅な引き下げを柱とする米税制改革法案を歓迎しているが、転売目的で企業を買収するプライベートエクイティ（ＰＥ）会社は不安を抱いている。税制改革で利払い控除に上限が設定され、借り入れによる買収が難しくなり、こうした手法では利益を確保しにくくなるためだ。

これまで企業の利払い控除に制限は設けられていなかった。しかし税制改革により、今後４年間は年間の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の３０％が控除の上限となる。２０２１年以降は締め付けが一段と厳しくなり、上限が年間の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）の３０％となる。

ＰＥコンサルタント会社トレーコーブ・キャピタル・パートナーズのデービッド・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去５０年間認められていたことができなくなる。劇的な変化だ。実際のところ、企業買収ビジネスは借り入れによる効果がなければ拡大しなかっただろう」と述べた。

税制改革法案を巡ってはブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンＣＥＯなどＰＥ業界の幹部がトランプ大統領や共和党への働き掛けを行ったが成果が上がらず、ＰＥ業界の政界への影響力の限界も浮き彫りになった。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの試算によると、負債額がＥＢＩＴＤＡの５倍以上の企業の７０％は利払い控除への上限設定で悪影響を受ける。またムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、買収先企業の資産や将来のキャッシュフローを担保に資金を調達して企業買収を行うレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）では、全体の３分の１程度が税制改革でマイナスの影響を受けるという。

トムソン・ロイターのデータによると、負債がＥＢＩＴＤＡの５倍程度に達している企業には、医療情報会社ウェブＭＤヘルス、ソフトウエアのＬＡＮＤＥＳＫ、自動車用品のトラック・ヒーローなどがある。

ウェブＭＤを保有する米投資会社ＫＫＲ、トラック・ヒーローを保有するＣＣＭＰはいずれも税制改革の影響についてコメントを避けた。ＬＡＮＤＥＳＫを保有するクリアレイク・キャピタルの回答は得られていない。

ムーディーズは先週、税制改革で法人税率は下がるが、利払い控除の上限設定で負債の大きい企業を手放す動きが加速するとの見通しを示した。つまり小売り大手トイザラスのように多額の負債を抱え、ＰＥに保有されている企業の破綻が早まる可能性があり、避けがたくなるということだ。

ムーディーズのアナリストはノートで「格付けの低い発行体の債務不履行が今後増えるだろう」と予測した。

ただ、税制改革は３０％の上限を超える利払いについて、過去数年の控除に応じて一定の範囲内で追加の控除が認められ、企業にある程度の柔軟性も与えている。

また法人税率が３５％から２１％に引き下げられるほか、ＰＥのマネジャーが成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」への優遇税制の廃止も見送られたことから、業界団体の米国投資協議会（ＡＩＣ）は平静さを保っている。

ＡＩＣのマイク・ソマーズＣＥＯは「差し引きすれば税制改革はＰＥにとってプラスだ。ＰＥ業界は長期的な投資を続け、米経済を成長させることができる」と述べた。

（Joshua Franklin記者）