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ＥＶシフトにらみ、鉄以外の素材への対応も準備＝新日鉄住金社長

2017年12月22日（金）18時33分

　１２月２２日、新日鉄住金の進藤孝生社長（写真）はロイターとのインタビューで、製品検査データ改ざん問題を抱える神戸製鋼所とのアライアンスについて「１１月に更新した。協力関係は全く変わらない」と述べた。アライアンスは５年ごとの更新だという。４月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２２日　ロイター］ - 新日鉄住金 <5401.T>の進藤孝生社長は２２日、ロイターとのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進む可能性をにらみ、アルミや炭素繊維、樹脂などのマルチマテリアルへの対応について、２０１８年４月から始まる次期中期計画中に「シナリオだけは書いておきたい。準備しておく」と述べた。

ただ、リサイクル性やコスト面からは、自動車の中心素材が「鉄」であることに変わりはないともみており、今後の市場ニーズや自動車の技術進展などを見極めながら、事業戦略を進める考えだ。

＜マルチマテリアルは、次期中計でシナリオ＞

進藤社長は、２０１８年４月から始まる次期中期計画の柱のひとつに「メガトレンドへの対応」を挙げた。メガトレンドの代表は電気自動車（ＥＶ）や自動車軽量化の流れ。

「曲がり角に来ていると思う」という自動車業界。進藤社長は「新興国を中心にまだまだガソリン車のニーズはある。１―２年で世の中がガラっと変わるとは思わない」としながらも、「自動車の技術革新がどういう方向に進むか、鋼材の品種構成にどう影響するかを見据えて、手を打たなければいけない」と述べた。

ＥＶや軽量化では、鉄からアルミや炭素繊維、樹脂などへの素材シフトが起こるかどうかが注目されている。進藤社長は、衝突時の安全性やリサイクル性、コストなどを考えると「自動車は鉄が中心であることは変わらない。強度当たりのコストが一番安いのは鉄」とみる。

そのうえで「複合材を使うとすれば、どういうふうに、どの部分に使ったらよいかなども研究所で研究している。次の中計ではシナリオだけは書いておきたい。準備はしておく」という。

マルチマテリアルを事業戦略上どのように位置付けるかについては「どういう戦略を取るかはなかなか難しい。競合材を全部抱えて総合デパートで行くか、鉄を極めるか。需要家がどういうニーズを提示するか、自動車の技術がどう展開するかを見ながら、マーケットに従う」と述べた。

＜神戸鋼との提携は更新＞

製品検査データ改ざん問題を抱える神戸製鋼所<5406.T>とのアライアンスについては「１１月に更新した。協力関係は全く変わらない」と述べた。アライアンスは５年ごとの更新だという。

２００１年に旧新日鉄、旧住友金属工業、神戸鋼の３社で提携を結んだ。現在、新日鉄住金は、神戸鋼の株式を２．９％保有しており、神戸鋼は新日鉄住金株を０．７％保有している。進藤社長は株式買い増しや役員派遣などは考えていないと述べた。

２０１８年の鋼材需要については「非常に強い」との見通しを示した。中国の景気動向については「注目材料のひとつ」としながらも、「中国経済の先行きを心配する声はなくなっている。私自身、来年の中国経済は心配していない」と述べた。

世界鉄鋼協会は、１８年の鋼材需要が１７年見込み比１．６％増の１６億４８１０万トンになるとの見通しを示している。

＊内容を追加しました。

(清水律子　大林優香)

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