第3四半期米ＧＤＰ、2年強ぶりの強い伸び

　１２月２１日、第３・四半期の米ＧＤＰ確報値は３．２％増にやや下方改定された。写真はカリフォルニア州の百貨店で掲出された求人広告。２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省が２１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比３．２％増と、改定値の３．３％増からやや下方改定されたが、２０１５年第１・四半期以来の大幅な伸びを記録した。

第２・四半期ＧＤＰは３．１％増だった。２四半期連続で伸び率が３％を超えたのは２０１４年以来。ただ第３・四半期ＧＤＰの数値は実体経済より誇張されている可能性が高い。

支出面に着目したＧＤＰに対して、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第３・四半期に２．０％増加した。改定値は２．５％増だった。

米経済成長をみる上でより良い手法とみなされているＧＤＰとＧＤＩの平均は２．６％増と、改定値の２．９％増から下方改定された。

米議会共和党は今週、約３０年ぶりの大幅改定となる税制改革法案を可決した。トランプ米大統領にとって大きな勝利だ。大統領は直に法案に署名する見込み。減税幅は１兆５０００億ドルだ。

エコノミストは、法人税を３５％から２１％へ引き下げることなどが含まれた同税制改革による経済効果は控えめだとみている。米経済は最大雇用状態にあり、財政面での景気刺激策は景気過熱につながる危険性がある。

ムーディーズ・アナリティックスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は「長期的にみて、減税による経済押し上げ効果はあまりない。一方で財政赤字と債務は著しく増える」と指摘した。

このほか、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ニューヨーク）の世界信用戦略・調査部門責任者、アン・ヴァン・プラグ氏は「減税措置が全体的な経済成長率に及ぼす影響は０．１─０．２％程度と、控えめなものになる」と予想。「法人税率引き下げで企業投資が有意に増加するともみていない」と述べた。

経済が堅調に推移し、労働市場の引き締まりも継続するなか、アナリストの間ではそもそも大規模な減税措置が必要なのか疑問も出ている。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「景気後退（リセッション）に見舞われていない時に、議会が企業と個人向けに減税を決定したことはいまだかつて見たことがない」とし、「２０１８年は荒れる可能性がある」としている。

第３・四半期は、機器投資が１０．８％増と、３年ぶりの大幅プラスとなった。改定値の１０．４％増から上方改定された。在庫投資の増加や政府支出の持ち直しも押し上げ要因となった。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は改定値から０．１％ポイント引き下げられ２．２％増だった。個人消費は第２・四半期に３．３％増と、底堅く伸びていた。

税引き後企業利益は５．７％増と、改定値の５．８％増から下方改定された。第２・四半期は０．１％増にとどまった。未分配利益は第３・四半期に１３．９％増。前四半期まで２四半期連続でマイナスとなっていた。企業が大幅減税を見込んでいたことを示唆する。

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