ＥＣＢが経済見通し上方修正、緩和継続強調 指針変更討議せず

　１２月１４日、ＥＣＢが超緩和的な政策姿勢を維持した。写真は記者会見に臨むドラギ総裁。フランクフルトで同日撮影（２０１７年　ロイター／Ralph Orlowski）

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、域内の経済成長およびインフレ見通しを上方修正するとともに、必要なかぎり金融緩和を行う方針を維持した。

理事会では主要政策金利をゼロ％、中銀預金金利をマイナス０．４％にそれぞれ据え置いた。いずれも市場の予想通り。債券買い入れを最低でも来年９月末まで続けるほか、成長・インフレ動向を下支えするため、その後も長く債券償還で得られた資金を再投資し続けると強調した。

経済成長見通しは、今年が２．４％、２０１８年が２．３％、１９年が１．９％とし、前回９月時点での２．２％、１．８％、１．７％からそれぞれ引き上げた。２０年は１．７％。

インフレ見通しは、今年が１．５％、１８年が１．４％、１９年が１．５％。前回予想はそれぞれ１．５％、１．２％、１．５％だった。２０年の見通しは１．７％で、ＥＣＢの物価目標である２％近辺を下回る。

ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で「マクロ経済見通しの修正は全般的に適切な方向へと進んでいる」と指摘。また賃金の伸びが抑制されていることに言及し、これは相当規模の金融刺激策が依然として必要であることを示していると強調した。

同時に、２カ月前と比較してインフレ目標の達成は可能との確信は強まっているとも述べた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、利上げを決定したことについては、ＦＲＢの引き締めによるマイナスの影響はみられていないとした。

ＥＣＢの決定を受け、ユーロ／ドルは１．１８６０ドルに値上がりした。

成長・インフレ見通しの引き上げにも関わらず、ＥＣＢは政策スタンスやガイダンスの変更について討議しなかった。ＥＣＢは成長の下支えや物価押し上げに向け、これまでマイナス金利や大規模な資産買い入れプログラムを導入。その甲斐あって域内の経済は過去数年、順調に回復しているが、ここにきて経済が予想以上に強まっているのではとの見方も出ている。１２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．０と、２０１１年２月以来約７年ぶりの高水準を記録。独ＩＦＯ経済研究所は１８年のドイツ経済成長見通しを２．６％とし、従来の２．０％から上方修正するなど、強気な予想を示している。

こうした流れを背景に、ＥＣＢ内ではタカ派中心に、ＥＣＢの対応の遅れへの懸念とともに、来年の資産買い入れ終了に向け、市場への地ならしを行うべく、ＥＣＢが発するメッセージの変更を求める声が上がっている。だがドラギ総裁は、資産買い入れの正式な終了期日もしくはインフレと債券買い入れの連動に関する議論はなかったと述べた。

ＩＮＧのエコノミストは「かつてユーロ圏は集中治療室（ＩＣＵ）で手当てを受ける重篤患者のようなものだ、とのたとえがあった」指摘。「主治医はＥＣＢで、患者にリハビリを施し、金融緩和という松葉杖を使って再び歩けるよう治療するというものだが、ドラギ総裁はこの日、インフレが起きない限り、患者は早足で歩いても大丈夫との診断をあらためて下した。それはつまりフルマラソンを走れるようになるまで松葉杖を使ってもよいということだ」と話した。

南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフの社債問題について、ドラギ総裁は、買い入れプログラムのリスク管理の枠組みはこれまで順調に機能していると指摘。「これだけ大規模な社債買い入れプログラムを運用すれば、損失が出る場合があってもおかしくない」とした上で、同社の問題が発覚して以降、ＥＣＢは同社債の買い入れを停止しており、ＥＣＢがこうむった損失は「１０倍にも誇張されている」と述べた。

シュタインホフは６日、会計処理上の不正行為があったとして、マーカス・ヨーステ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を発表。同社の株式と債券が売りを浴び、格付け会社ムーディーズは７日、同社の格付けを投機的等級（ジャンク級）の「Ｂ１」に４段階引き下げた。ＥＣＢは今年の夏にシュタインホフの社債を買い入れており、１１日に公表された保有社債のリストにも入っていた。保有額は開示されていないが、社債買い入れプログラムの１３００億ユーロに上る保有額に占める割合は小さいとみられる。

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