税制改正、与党大綱を決定 デフレ脱却へ企業投資後押し

　１２月１４日、自民、公明両党は、２０１８年度税制改正大綱を正式決定した。デフレ脱却の鍵を握る企業投資を税制面で後押しするほか、昨年の配偶者控除見直しに続く所得税改革「第２弾」として、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える方針を示した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１４日　ロイター］ - 自民、公明両党は１４日、２０１８年度税制改正大綱を正式決定した。デフレ脱却の鍵を握る企業投資を税制面で後押しするほか、昨年の配偶者控除見直しに続く所得税改革「第２弾」として、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える方針を示した。

大綱の柱は、１）個人所得課税の見直し、２）デフレ脱却・経済再生、３）経済社会の国際化への対応、４）たばこ税の見直し──の４点。

企業の設備投資と持続的な賃上げを促すため、前年度比３％以上の賃上げと減価償却費の９０％以上の設備投資を行った大企業には、給与増加分の１５％の税額控除を認め、一定程度の社員教育を実施すれば税額控除をさらに５％上積みできるようになる。

ＩｏＴ（モノのインターネット）などに関連する革新技術に５０００万円以上投資した場合は、減税幅をいっそう拡充する。１８年度に２９．７４％まで下がる法人実効税率は据え置くが、これらすべての優遇措置を受ければ、企業の実質負担は２０％程度まで下がる。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は、大綱決定後の会見で「かなりの企業がこの制度を利用してくれるものと期待している」と述べた。

一方、対前年度の賃上げ率が０％以下で、かつ、設備投資額が減価償却費の１０％に満たなかった場合は、研究開発税制などの租税特別措置の適用を行わないこととし、「ペナルティー的な要素」（斉藤鉄夫・公明党税調会長）も織り交ぜた。

所得税改革では、働き方が多様化する現状を踏まえ、個人所得課税のあり方を見直した。給与所得控除と年金控除をそれぞれ１０万円減額する一方、基礎控除は現在の３８万円から１０万円増額。

その上で、会社員の給与所得控除を年収８５０万円で頭打ちとし、上限を１９５万円に引き下げた。ただし、子育て世帯や介護が必要な家族がいる世帯は増税の対象から外すため、会社員の９６％は負担増減が生じない。

また、出国時に１０００円を課す「国際観光旅客税」を１９年１月から導入するほか、森林整備のための「森林環境税」も創設する。紙巻きたばこは２１年までの４年間で１本当たり３円増税し、市場が拡大する加熱式たばこは５年間かけて増税する。

この結果、いわゆる平年度ベースでは、国税で１６００億円、地方税で１２００億円の増収となる。

＊内容を追加します。

(梅川崇)