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米11月雇用統計、就業者＋22.8万人 賃金持ち直し健全な景気示す
１２月８日、１１月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から２２万８０００人増。写真はコロラド州の就職フェア会場で８月撮影（２０１７年 ロイター／Rick Wilking）
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が８日発表した１１月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から２２万８０００人増と、底堅く伸びた。
賃金の伸びは緩やかなものにとどまったものの、米経済が健全な状態にあることが示され、一部アナリストの間ではトランプ大統領が提案している種類の財政刺激策はもはや必要ないとの見方も出ている。
１１月は一連のハリケーンによる統計の歪みが薄れた。市場予想は２０万人増だった。賃金も持ち直し、経済が好調な状態であることを示した。アナリストらはこうした状況の下、トランプ米大統領が公約している景気刺激は必要ないと指摘している。
１０月の就業者数は当初発表の２６万１０００人増から２４万４０００人増へ下方改定された。ハリケーン「ハービー」と「イルマ」によって一時的に職を失った何千もの人たちが再就職する中で底堅く伸びた。ハリケーンは９月の統計にも影響を及ぼした。１１月の統計はハリケーンの影響がなくなった。
１時間当たりの平均賃金は前月から５セント（０．２％）増えた。１０月は０．１％減だった。１１月の前年同月比は２．５％増と、１０月の２．３％増から伸び率が拡大した。平均週労働時間は３４．５時間と、１０月の３４．４時間から増えた。
ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「賃金の伸びは依然として緩慢過ぎるとの議論もあるが、われわれの調査では人口要因を勘案すると賃金の伸びは適切であることが示されている」と指摘。「労働市場の引き締まりが継続するなか、時間当たり平均賃金（の伸び）は来年は３％を超えると予想している」と述べた。
また、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）のグローバル外為戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、「週労働時間が６分伸びたことはそれほど大きな変化のようには感じないが、労働市場の規模を考えるとアウトプットの面では有意な増加となる」としている。
労働人口が増える中で失業率は前月から変わらず、１７年ぶりの低水準となる４．１％だった。
好景気を示す好調な指標を受け、トランプ大統領と共和党が進める税制改革への批判が出てくる可能性がある。税制改革法案は法人税を３５％から２０％へ引き下げることが含まれている。ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「労働市場は好調だ。減税は、経済が減税を必要としているときに導入するべきで、今は必要ない」と指摘する。
共和党は、減税政策は景気を押し上げ、企業がより多くの雇用を生み出すと主張している。一方ほとんどのエコノミストは異議を唱える。労働市場は最大雇用状態に近い上、企業は適切な人材確保に苦戦しているのだ。募集件数は過去最高水準に近い状態にある。
第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３．３％増と、３年ぶりの大幅な伸びだった。
１１月の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２－１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げするとの見方に影響しないとみられるが、２０１８年の金融政策を巡る議論を方向付けるかもしれない。
ＦＲＢは今年、２回利上げし、１８年は３回利上げする見通しを示している。
雇用は今年、平均して月に１７万４０００人増えており、１６年の平均である１８万７０００人から減っている。雇用の伸びは通常、労働市場が最大雇用に近づくにつれて減速する。労働年齢人口の増加に見合うためには、月に７万５０００人から１０万人の雇用増が必要だ。
失業率は今年０．７％ポイント低下している。
働き口がなくて就職を諦めた人や、正規雇用を望みつつもパートとして働く人を含めた、より広範な失業率は８．０％と、１１年ぶりの低水準をつけた１０月の７．９％からやや上昇した。
エコノミストらは、労働市場のスラック（需給の緩み）が減る中で来年は賃金の伸びが加速するとみている。減税と合わせて物価を押し上げるだろう。
１１月の雇用増加は広範な部門にわたった。建設は２万４０００人増。ハリケーン被害を受けた地域の復興活動が一つの押し上げ要因だった。１０月は１万人増だった。
製造業は３万１０００人増と、２万３０００人増加した１０月に続き底堅く伸びた。小売りは１万８７００人増と、１月以来の大幅増加だった。年末の休暇シーズンで雇用が増えたとみられる。百貨店の雇用は３１００人増。メーシーズ
一方オンライン小売りは２６００人減。政府は７０００人増と、３カ月ぶりにプラスへ転じた。外食は１万８９００人増だった。
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