ＴＰＰ、大筋合意内容を公表 20項目凍結

　１１月１１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。写真はベトナムのダナンで開かれた記者会見で握手する茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相（２０１７年　ロイター/Nguyen Huy Kham）

［ダナン（ベトナム）　１１日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国は１１日、新協定に関する閣僚間の大筋合意内容を正式に発表した。土壇場でカナダが異論を唱えたことで首脳会合が延期されるなど、新協定の発効までに不安も残ったが、米国なしに中核項目を進めていくことで合意した。当局者らが明らかにした。

ＴＰＰ参加国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせてベトナムで協議を続けていた。

ベトナムのアイン商工相は記者会見で「最も困難だった部分は克服した」と説明した。

新協定の名称は「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」。

茂木敏充経済再生担当相は、合意がＴＰＰから離脱した米国を呼び戻すステップとなることを期待していると述べた。

従来の協定に含まれていた２０項目は効力が凍結された。この中には労働者の権利や環境に関連した項目もあるが、大半は知的財産に関連したもの。

積み残しもあり、調整作業は今後も続けられる。

シンクタンク、アジア・トレード・センターのデボラ・エルムズ氏は「大方の企業への影響は全体としてかなり小さい」と分析し、新協定は「従来の協定とほぼ似通った内容」との見方を示した。

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