米ダウ・Ｓ＆Ｐ下落、法人税減税巡る不透明感で インテル・アップル安い

１１月１０日、米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。写真は２０１３年１０月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０１７年　ロイター／Carlo Allegri）

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が下落。米税制改革の法人税減税の行方を巡る不透明感が圧迫した。ハイテク大手のインテルとアップルの下げが目立った。

米上院共和党が９日発表した税制改革法案は、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで下院案と開きがあり、今後調整が難航することが予想される。

アロー・ファンズのリサーチ・ディレクター、ジョン・セラペレ氏は、満足のいく減税措置を盛り込んだ税制改革法案が議会を通過する確率は５０％と見込み、税制改革が頓挫すれば、株価は最大１５％値下がりすると警鐘を鳴らす。「（実現への）自信は低い。かなりのすり合わせが必要だ」と語った。

インテルは１．５５％、アップルは０．３３％下落。

この日はＳ＆Ｐを構成する１１主要セクター中７セクターが下落。とりわけ、エネルギー株は原油相場の下落に追随し、０．８１％安となった。

半面、半導体大手エヌビディアは５．２７％上昇し、過去最高値を更新。今四半期の売上高見通しが市場予想を上回ったことを好感した。

娯楽大手ウォルト・ディズニーが２．０５％高。第４・四半期（７－９月）決算は売上高と利益が市場予想を下回る低調な内容となったものの、動画配信サービス拡充に注力するとのコミットメントを明示したことが買い材料となっている。映画「スター・ウォーズ」の新３部作を製作する計画も好感している。

メディア大手タイム・ワーナーは４．０８％高、新聞・出版大手ニューズ・コープは５．１５％高。

週足ではダウは０．５％、Ｓ＆Ｐは０．２１％それぞれ下落し、９週間ぶりの下げを記録。ナスダック総合も０．２％下落し、７週間ぶりに下げに転じた。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、比率は１．３１対１だった。一方、ナスダックでは１．０８対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約６４億株で、直近２０営業日の平均である６６億株を下回った。

(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)