米議員、外資規制強化へ超党派法案を両院に提出

　１１月８日、米上下両院の超党派議員グループは、対米外国投資への規制を強化する法案を提出した。写真は提出した議員のひとりである共和党幹部のコーニン議員。ワシントンで７月撮影（２０１７年　ロイター／Aaron P. Bernstein）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米上下両院の超党派議員グループは８日、対米外国投資への規制を強化する法案を提出した。外資による対米投資を巡っては、中国による米ハイテク企業買収への懸念が強まっている。

法案は外国資本による米企業の買収阻止に向けて外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する内容で、上院情報特別委員会のメンバーで共和党幹部のコーニン議員と、ピッテンジャー下院議員（共和党）がそれぞれ提出した。上院、下院ともに共和、民主両党の議員が法案のスポンサーとなっている。

スポンサーの１人である民主党のファインスタイン上院議員は法案について「現在と将来の安全保障上の必要性に対応できるよう、ＣＦＩＵＳの権限を改めることに重点を置いている」と述べた。

ピッテンジャー下院議員は声明で「中国は息をのむような勢いで米企業を買収している。合法的な事業投資もあるが、多くは米国の安全保障を脅かそうとする裏工作だ」と述べた。

法案では、ＣＦＩＵＳの権限を拡大し、より小規模な投資案件を審査できるようにするほか、審査において新たに安全保障面の項目を検討することも盛り込む。こうした項目には、社会保障番号など米国市民に関する情報が買収取引の過程で流出する恐れがあるかどうかや、案件が詐欺の増加につながるかどうか、といった内容が含まれる。

一方で、米国の協定締結国や安全保障面で米国との間に何らかの枠組みがある国の投資家の場合は、一部案件をＣＦＩＵＳの審査対象外とすることも盛り込んでいる。