第3四半期米ＧＤＰ3.0％増、底堅い伸び維持

１０月２７日、第３・四半期の米ＧＤＰ速報値は前期比３％増と、市場予想の２．５％増を上回った。写真は２０１６年３月、ニューヨークで撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比３．０％増と、底堅い伸びを維持した。市場予想の２．５％増を上回った。在庫投資が増えたほか、貿易赤字が縮小した。

第２・四半期ＧＤＰは３．１％増だった。

商務省当局者は、ハリケーン「ハービー」と「イルマ」が第３・四半期ＧＤＰへ与えた影響を算出することは不可能とした上で、両ハリケーンによる損失額は民間の固定資産で１２１０億ドル、公共の固定資産では１０４億ドルだったとした。

ハービーとイルマは８月下旬と９月上旬にテキサス州とフロリダ州の一部を直撃した。米領プエルトリコとバージン諸島のインフラ設備を破壊したハリケーン「マリア」は第３・四半期ＧＤＰ統計に影響しなかった。プエルトリコとバージン諸島は米国の国家統計に含まれないからだ。

ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「第３・四半期終盤にかけて２つのハリケーンが直撃したにしては明るい統計だが、３．０％増となった全体のＧＤＰが示唆するほど経済は底堅くない」と指摘。

ナットウエスト・マーケッツの首席米国エコノミスト、ミシェル・ギラード氏は、「米経済成長が堅調な地合いを維持していることが示され、統計全般に加え、構成内容もＦＲＢ当局者にとり心強い結果となった」と述べた。

また、ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「ハリケーンがどの程度ＧＤＰ統計に影響を及ぼしたのか推し量るのは難しい」としながらも、「ハリケーン被害からの復興需要により、住宅投資が押し上げられる」との見方を示した。

在庫投資を除いたＧＤＰは２．３％増と、前期の２．９％増から鈍化した。

ハリケーン後、労働市場や小売売上高、鉱工業生産の統計は既に基調的な経済活動がペースを上げていることを示す。ＧＤＰ統計の内容はまちまちだが、短期的な金融政策に影響を与えることはないとみられる。ＦＲＢは１２月に、今年３度目となる利上げをする見込みだ。

２００７－２００９年の景気後退期から、経済は８年連続で伸びており、軟調な兆しはあまりない。オバマ前大統領の１期目から始まった労働市場の引き締まりは大方、好調を維持しており、経済の押し上げ要因となっている。

第３・四半期ＧＤＰの内訳は、底堅い需要を見込んで在庫投資が３５８億ドルとなった。ＧＤＰへの寄与度は０．７３％ポイント。第２・四半期の寄与度は０．１％ポイントをやや上回る程度だった。

輸出は２．３％増。輸入は０．８％減と、３年ぶりの大幅な落ち込みだった。結果として貿易赤字は縮小した。貿易のＧＤＰへの寄与度は０．４１％ポイントとなった。３期連続でＧＤＰの押し上げ要因となっている。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は２．４％増と、前期の３．３％増から鈍化した。ハービーとイルマの影響で所得が減ったほか、８月の小売売上高が落ち込んだ。

個人消費が鈍化する中でもインフレは加速した。ハリケーンによってサプライチェーンに影響が出たためとみられる。食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同期比で１．３％上昇し、前期の０．９％上昇から伸びが拡大した。ＦＲＢは同指数を物価の目安としている。

インフレ率が上昇する中で可処分所得は０．６％増と、前期の３．３％増から急減速した。

住宅以外のインフラ投資は５．２％減と、２年近くぶりの大幅な落ち込みだった。前期は７．０％増だった。石油探索や立坑・油井への投資が２１．７％増と、第２・四半期の１１６．３％増から鈍化したことを反映。

用地や熟練工の不足でハリケーンが直撃する前から低迷していた住宅投資は６．０％減と、２期連続で落ち込んだ。

企業の機器投資は８．６％増と、４期連続でプラスとなった。政府支出は３期連続でマイナスだった。

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