新規資金は上期並み、大半をオープン外債に＝下期・日生運用計画

　１０月２４日、日本生命保険は２０１７年度下期の一般勘定運用計画で、新規資金配分８０００億円程度の大半をオープン外債に、一部を外国株式に振り向ける。写真は日本生命のロゴ、都内で２００９年７月撮影（２０１７年　ロイター）

［東京　２４日　ロイター］ - 日本生命保険は２０１７年度下期の一般勘定運用計画で、新規資金配分８０００億円程度の大半をオープン外債に、一部を外国株式に振り向ける。上期に前倒しで投資したヘッジ外債は抑制するが、ヘッジとオープンを合わせた残高は増加する見通しで、引き続き外債への積極投資を進める。

国内債券は横ばいを保つが、国内金利が低位で推移する中、国債への投資抑制姿勢を維持する。超長期国債は、２０年債や３０年債で利回り１％以上を目安に投資を検討する。

同社が２４日に開催した運用方針の説明会で明らかにした。

日本生命は、１７年度下期の新規資金配分を８０００億円程度とし、上期実績（速報ベースで８４００億円）並みを見込む。１７年度上期末の資産構成比は、一般貸付・国内債・ヘッジ外債の円金利資産が約７０％、内外株式・オープン外債・不動産など円金利以外の運用資産が約２８％だった。

下期の計画では、国内債券は横ばいを維持するが、国内金利が低位で推移する中、引き続き国債への投資を抑制する。金利水準を見つつ、投入のタイミングや投入額は慎重に判断するが、「２０年、３０年の超長期債については、利回り１％以上が投資の目線になる」（財務企画部長の秋山直紀氏）という。

一方、外債への積極投資姿勢に変化はない。新規資金の大半をオープン外債に振り向ける。上期に５１００億円増とやや前倒しで投資したヘッジ外債は抑制する方向だが、ヘッジ外債とオープン外債を合わせた残高は増加する見通し。また、米国の緩やかな利上げに伴ってヘッジコストの上昇が見込まれるため、ヘッジ外債はコストが安いユーロ建て債やスプレッドが取れるクレジット債にも分散投資することを検討。為替や金利の水準に応じて機動的に為替リスクをコントロールし、配分を調整していく。

内外株式は企業の成長性や株主還元状況に着目し、中長期的な収益力向上につながるポートフォリオを構築する。日経平均株価は２万２０００円に近づいているが、「企業業績の改善がしっかりとしているため、株価上昇とともに配当の増加を実感している」（秋山氏）という。国内株は横ばいだが、オルタナティブを含めた外国株は増やす方針。不動産は横ばいを見込む。

(星裕康)