神戸鋼、鉄粉・ターゲット材でもデータ改ざんなどの不適切行為

　１０月１１日、神戸製鋼所 は、アルミ・銅製品の性能データを改ざんした問題で、これ以外にも、鉄粉とターゲット材でもデータの書き換え等の不適切行為が行われていたと発表した。写真は会見する勝川四志彦・常務執行役員（左）（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１１日　ロイター］ - 神戸製鋼所 <5406.T>は１１日、アルミ・銅製品の性能データを改ざんした問題で、これ以外にも、鉄粉とターゲット材でもデータの書き換え等の不適切行為が行われていたと発表した。

現在、緊急点検で調べている他の案件はないものの、外部法律事務所による調査が行われるなかで新たな案件が出てくる可能性は「否定できない」（勝川四志彦・常務執行役員）としている。

２件の不適切な行為については、１０月８日にアルミ・銅製品の事案を発表した際に把握していた。

同社の高砂製作所で製造した鉄粉製品において、顧客との間で取り交わした条件を外れた製品の検査データを書き換えていた。これは、圧粉体密度の上限の基準を設けた１顧客向けで、年間１４０トン。これについては、過去１年に出荷した製品を対象に実施した自主点検・緊急品質監査で判明したという。

圧粉体密度の高い鉄粉は、一般的には高特性の製品であるとされており、同社では「製品性能への影響は少ないと考えている」としている。

もう１件は、コベルコ科研のターゲット材。ターゲット材とは、光ディスクの材料。顧客数は７０社で出荷枚数は６６１１枚。顧客との間で取り交わした検査の未検査・検査データの書き換えが行われていた。外部調査は継続中ながら、保管サンプルで再検査を実施した結果、顧客との間で取り交わした規格値内だと、会社側ではみているという。

勝川常務は、今回の２件の事例について、個人的な不適切行為との見方を示した。

アルミ・銅製品の性能データ改ざんの対象となった２００社の安全確認の時期的なめどについては「各社によって、安全確認の評価の方法が異なる。いつまでかは、なかなか把握できない」と述べた。

また、顧客から補償などの要請が来ているかについては「現段階では、顧客から補償などの話は来ていない」ほか、取引見直しの話も出ていないという。業績への影響については精査中で、状況が明確になった時点で明らかにするとした。