9月米雇用7年ぶりのマイナス、ハリケーン影響

　１０月６日、９月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が３万３０００人減少した。写真はボストンの就職フェア会場で５月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した９月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から３万３０００人減少した。

雇用がマイナスになったのは２０１０年９月以来、７年ぶり。市場予想は９万人増だった。ハリケーン「ハービー」と「イルマ」によって失業者が出たほか、採用活動にも遅れが生じた。ハリケーンが第３・四半期の経済活動を抑制したことを示す最新の兆しだ。

労働省当局者は、８月下旬と９月上旬にテキサス州とフロリダ州を直撃したハービーとイルマによって「９月の非農業部門の就業者数が減った」とした。

８月の数字は当初発表の１５万６０００人増から１６万９０００人増へ上方改定された。

就業者数の集計方法は、雇用主を調査対象に、１２日を含む給与期間中に支払われなかった者を失業者と見なす。

ハリケーンで職を失った者の多くは復職するとみられる。また、向こう数カ月間は復興・清掃活動で雇用の伸びが拡大するだろう。

９月の雇用統計を部門別でみると、民間雇用が４万人減り２０１０年２月以来の大幅な落ち込みを記録した。娯楽・観光業は１１万１０００人減と、１９３９年に調査を開始して以来最大の落ち込みとなった。８月は横ばいだった。製造業は１０００人減、小売業は２９００人減った。一方、建設業は８０００人増加した。

失業率は０．２％ポイント低下の４．２％と、２００１年２月以来の低水準まで改善した。ハービーとイルマの影響はなかったもようだ。

失業率の計算方法は各世帯が調査対象だ。標準とする週に働けなかった日があり、結果として給与を支払われなかった場合でも、働いていると見なされる。

労働力が５７万５０００人増えたものの、世帯雇用数が９０万６０００人急増して相殺したことを、失業率の低下は反映する。

家計調査によると、９月は悪天候によって１５０万人が家にいた。１９９６年１月以来の多さだ。パートタイムで働く人は約２９０万人で、２０１４年２月以降で最大となった。

平均週労働時間は横ばいの３４．４時間。

ハリケーンによる一時的な失業は小売りや娯楽・観光業など低賃金の産業に集中していた中で、１時間当たり賃金の平均は０．５％（１２セント）上がった。８月は０．２％上昇していた。

賃金は年間で２．９％増と、１６年１２月以来の大幅なプラスとなった。８月は２．７％増だった。

アナリストらによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％を達成するには賃金の年間の伸び率は少なくとも３．０％増となる必要がある。

９月の雇用統計の内容はまちまちだったが、ＦＲＢが１２月に利上げするとの見方が変わる可能性は低い。

イエレンＦＲＢ議長は９月、ハリケーンが９月の雇用の伸びを「著しく」抑制するだろうと警告しながらも、こうした悪影響は「比較的素早く薄れる」だろうとの見通しを示した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興国市場通貨戦略の世界責任者、ウィン・シン氏は「時間当たり賃金の平均が年間で２．９％増と予想を大きく上回ったことは驚き」と指摘した。

「賃金圧力が物価圧力に波及するため、ＦＲＢは利上げ継続路線を歩むとみられる。こうした見方は１２月の利上げ観測を強め、２０１８年にかけての見通しに関心が集まるだろう」と予測、今後公表される指標が同様の内容となれば、来年３回の利上げ見通しを市場も信じざるを得なくなるとの見方を示した。

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