米7月ＪＯＬＴＳ、求人件数が過去最多 高技能労働者不足が顕著

９月１２日、米労働省が発表した７月の米求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）で、求人件数が調査開始以来最多となった。相次ぐハリケーン襲来前は米労働市場は堅調で、８月の雇用増ペースの軟化は一時的なものだった可能性があることが示された。写真は２００９年３月、ニューヨークで（２０１７年　ロイター/Mike Segar）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が発表した７月の米求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）で、求人件数が調査開始以来最多となった。相次ぐハリケーン襲来前は米労働市場は堅調で、８月の雇用増ペースの軟化は一時的なものだった可能性があることが示された。

求人件数は季節調整済みで５万４０００件増の６２０万件となり、２０００年１２月の調査開始以来の高水準となった。求人件数は２カ月連続で６００万件を超えている。

採用件数は６万９０００件増の５５０万件。採用率は３．８％と前月の３．７％から上昇し、約１年半ぶりの高水準を付けた。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の 首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「雇用主は高い技能を持つ労働者を必要としているが、そうした労働者の供給は少なくなっている」と指摘。「こうしたことは労働市場が比較的正常な状態に戻った可能性があることを引き続き示しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による例外的な支援はもはや必要ない可能性がある」と述べた。

労働者不足を背景に労働市場の引き締まりが継続していることが確認され、インフレ率は目標を下回り続けているものの、ＦＲＢは年内は金融引き締めを継続する可能性がある。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「今回のＪＯＬＴＳで労働市場が７月は堅調だったことが示され、８月の雇用統計がやや失望感を誘ったことについて大きく懸念する必要はないとのわれわれの見方が裏付けられた」としている。

７月は業種別では運輸、倉庫、公益で７万件増加。教育サービスで２万６０００件増加したほか、建設は２万件増加した。

一方、製造業は２万９０００件減少。ヘルスケア・ソーシャルアシスタンスは７万２０００件減となったほか、政府部門は２万１０００件減少した。

自発的な離職件数は約３２０万件と、前月の３１０万件から増加。離職率は２．２％と、前月の２．１％から上昇した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は離職率を労働市場の信頼感を推し量る指標と見なしている。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「労働者が現在の職を手放さないことが企業にとり問題となっている」と指摘。「他社から人材を引き抜きかない限り転職する理由は生まれず、採用可能な高技能労働者の数が限定される事態となっている」と述べた。

レイオフ・解雇件数は２万３０００件減の１７８万件。レイオフ・解雇率は１．２％と、前月から横ばいだった。

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