仏政府、金融セクターの負担軽減策を発表 英のＥＵ離脱にらみ

　７月７日、フランス政府は、国内で銀行に課している費用の一部を撤廃するほか、欧州の他国と比べて過剰に金融セクターを規制することはないと約束した。写真はパリ近郊のビジネス街、６月撮影（２０１７年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

［パリ　７日　ロイター］ - フランス政府は７日、国内で銀行に課している費用の一部を撤廃するほか、欧州の他国と比べて過剰に金融セクターを規制することはないと約束した。欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い英国から移される銀行関連事業を引き付ける狙い。

仏政府は、付加価値税（ＶＡＴ）を納めていない銀行などの企業に課している給与税の最高区分を廃止することなどを明らかにした。欧州の大半の他国では給与税が課されていない。

また、フィリップ首相のオフィスが公表した文書は「これまで、金融セクターに関する欧州基準がフランス法に置き換えられる際、過剰な規制となることがあった」と指摘。「これは他の欧州各国と比べ、企業にさらなる負担を課していた可能性がある」として、こうしたやり方を見直すことも表明した。

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