5月米消費者物価が予想外の下落、上昇圧力弱まる

　６月１４日、５月の米消費者物価指数が下落した。写真はニューヨークの商業施設で２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Shannon Stapleton/File Photo）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．１％下落だった。市場は横ばいを予想していた。４月は０．２％上昇だった。ガソリンをはじめ幅広い品目で価格が下落しており、物価上昇圧力が弱まっていることを示唆している。

物価は過去３カ月のうち２カ月で下落した。

５月のＣＰＩは前年同月比では１．９％の上昇。昨年１１月以来の小さな伸びだった。上昇率は市場予想の２．０％も下回った。４月は２．２％上昇していた。前年同期比のＣＰＩの伸びは、過去１０年の年間上昇率の平均である１．６％は依然として上回っている。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは、５月に前月比で０．１％上昇した。衣料や航空運賃、通信、医療サービスが値下がりしたことが全体を押し下げた。４月も同じ０．１％の上昇だった。

５月のコアＣＰＩは前年同月比１．７％上昇で、２０１５年５月以来の小さな伸びにとどまった。過去１０年の年間上昇率の平均である１．８％も下回った。４月は１．９％上昇だった。

同日発表された５月の小売売上高も１年４カ月ぶりの大きな落ち込みとなっており、弱含みは一時的としてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、懸念材料となる可能性がある。

ＦＲＢは１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２５ベーシスポイント引き上げると予想されているが、年内の追加利上げを困難にするかもしれいない。

ＴＤ証券のチーフエコノミスト、マイケル・ハンソン氏は「指標はダブルでＦＲＢの失望を招く内容」とし、弱い指標が続いていることはＦＲＢの信念に疑問を投げかけると話す。

ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「ＦＲＢ当局者は下期の政策正常化方針に一段の確信を持てるまで、今後数カ月のインフレトレンドを注視するだろう」と述べる。

５月のＣＰＩ内訳は、賃貸住宅の家賃が０．３％の値上がりとなった。帰属家賃は０．２％の上昇。いずれも４月と同じ上昇率だった。

ガソリンの価格は６．４％下落し、昨年２月以来の大きな落ち込みとなった。４月は１．２％の下落だった。食品価格は５カ月連続の値上がりとなった。

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