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「弾劾リスク」に怯える日本市場、海外勢主導の円高・株安が進行
５月１８日、トランプ米大統領（写真左）の弾劾を巡る懸念が浮上したことで、リスクオフの動きが強まっている。日本市場にとっては、海外勢による株売りと円高進行が当面の警戒ポイントだ。ペンス副大統領（同右）が就任すればポジティブ要因との指摘もあるが、弾劾プロセスに入れば時間がかかる。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque）
［東京 １８日 ロイター］ - トランプ米大統領の弾劾を巡る懸念が浮上したことで、リスクオフの動きが強まっている。日本市場にとっては、海外勢による株売りと円高進行が当面の警戒ポイントだ。ペンス副大統領が就任すればポジティブ要因との指摘もあるが、弾劾プロセスに入れば時間がかかる。
市場の嫌う不透明感がしばらく重しになるかもしれない。
＜長い弾劾（Impeachment）プロセス＞
合衆国憲法第２条第４節：「大統領並びに副大統領、文官は国家反逆罪をはじめ、収賄、重犯罪や軽罪により弾劾訴追され、有罪判決が下れば、解任される」──。米大統領の弾劾を規定した条文だ。
米国大統領の弾劾プロセス（以下参照）は、大まかに言えば、下院が訴追権を有し、上院が有罪か無罪かを判断する裁判権を持つ。下院の訴追だけで大統領職を辞める必要はないが、上院はそれを裁判し、３分の２以上の賛成があれば罷免が決まる。
現在の米議会の勢力図では、下院の過半数獲得には、民主党議員全員が賛成に回った上に、共和党議員２５人の賛成が必要。上院の３分の２獲得には１９人必要だ。現状では、弾劾・罷免の可能性は低いようにもみえる。
しかし、トランプ米大統領を巡るロシア関連の疑惑が深まる中、少数ながら共和党内からも独立調査を求める声が強まっていることが判明。ある共和党議員は弾劾の可能性にも言及した。市場は、大統領辞任の可能性を織り込み始め、リスク回避の株安・ドル安が広がっている。
「このまま辞任するかはわからないが、弾劾プロセスに入れば、最低数カ月かかる。市場が最も嫌う不透明感はしばらく払拭（ふっしょく）できない。株式などリスク資産には重しになりそうだ」と、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフエコノミスト、神谷尚志氏は話す。
＜「ペンス大統領」（President Mike Pence）に期待も＞
将来的にはトランプ大統領の職務「離脱」が、市場にとってポジティブ材料となる可能性もある。ペンス副大統領が就任する場合だ。米国の「大統領継承法」では、副大統領（兼上院議長）が第１位、第２位が下院議長、第３位が上院議長代行となっている（以下、１７位まで続く）。
市場が一番懸念しているのは、減税など政策の遅れであって、過激な発言や行動が目立ち、党内の離反を招いているトランプ大統領よりも、ペンス副大統領の方が政策実現度が高くなるとの見方もある。「保守派でライアン下院議長とも良好な関係を築いている」（国内投信）という。
「財源問題などが解決されるわけではないが、少なくとも党の結束は強まり、政策も通りやすくなるだろう。日本企業の進出が多いインディアナの元州知事であり、日本のとってもプラスではないか」と、三井物産戦略研究所・国際情報部北米・中南米室研究員の安田佐和子氏は話す。
しかし、ペンス副大統領が就任するにしても、まだ相当な時間がかかる見通しだ。
過去に弾劾訴追された米大統領は２人（ともに罷免は回避）。１８６８年のジョンソン氏と１９９８─９９年のクリントン氏だ。クリントン氏のケースでは下院の弾劾決議から上院が弾劾決議を見送るまで約５カ月かかっている。
また、ニクソン氏のように、下院司法委員会が弾劾可決した後、自ら辞任するケースもある。弾劾もなく辞任すれば別だが、ウォーターゲート事件が発覚した１９７２年６月から下院司法委員会が弾劾訴因を承認した１９７４年７月まで、約２年を要している。
＜日本市場には向かい風（Headwind）＞
不透明感が強まる中では、日本市場に海外からの「向かい風」がしばらく吹き続けそうだ。米利上げ期待の後退で、ドル／円
国内上場企業の今期純利益予想は、約１１％増益と堅調。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１４倍前半と割高感は乏しい。しかし、日経平均が３週間の間に年初来安値と年初来高値を付けるなどジェット・コースターのような相場を主導するのは依然として海外勢だ。
米Ｓ＆Ｐ５００<.SPX>のＰＥＲは２１倍。日本株に割高感は乏しくとも、米株がバリュエーション調整に入れば、リスク許容度が低下した海外勢の売りに振らされる。いずれ堅調な業績が再評価されたとしても、足元でリスク回避の動きが強まれば、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いだけで押しとどめるのは難しいだろう。
さらに円高が進めば、堅調な業績にも影響が出る。一巡した国内企業の３月期決算発表では、今期の想定為替レートは１ドル１０５円から１１０円の間が多かった。１１０円を切ってくれば、業績下振れ懸念が強まる。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「６月の米利上げを見送れば円高。６月に利上げを断行したとしても、今の状況ではリスクオフの円高が起きる可能性がある。いずれにせよ円高で、日本株を圧迫する展開が続きそうだ」との見方を示している。
＊米国大統領、弾劾のプロセス
「米下院」（議席数４３５：共和党２３８、民主党１９３）
１）下院議員あるいは特別検査官の助言などで下院が弾劾を発議。
２）司法委員会、議事運営委員会が訴因調査を決議。
３）司法委員会が調査、過半数の指示で弾劾勧告。
４）下院全体で協議後、過半数（２１８議席）の賛成獲得で訴追が決定し、上院へ。
「米上院」（議席数１００：共和党５２、民主党４８）
１）上院で審理開始。最高裁長官が裁判長、上院議員は陪審員、下院調査担当者が検事役、ホワイトハウス法律顧問が弁護士役となる。
２）公聴会を開催後、上院全体で審議。
３）上院の３分の２（６７議席）による賛成で大統領は罷免される。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
