東電、16年度は経常利益2276億円 4年連続黒字

　４月２８日、東京電力ホールディングスが発表した２０１７年３月期の連結業績は経常利益が前年比３０．２％減の２２７６億円だった。記者会見した広瀬直己社長（写真）は１６年度の決算数値について、「コストダウンが定着して筋肉質にはなった」と説明した。写真は２０１５年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　２８日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>が２８日発表した２０１７年３月期の連結業績は経常利益が前年比３０．２％減の２２７６億円だった。燃料費の変動を電気料金に遅れて反映させる制度の仕組みが、前年度に損益にプラスに働いたことの反動で減益となったものの、燃料費の低減などで４年連続の経常黒字を確保した。

２２７６億円の経常利益は、福島第１原発事故に伴う賠償金を東電に援助している原子力損害賠償・廃炉等支援機構への「特別負担金」１１００億円を差し引いた数値だ。

記者会見した広瀬直己社長（６月２３日株主総会後、副会長に就任予定）は１６年度の決算数値について、「コストダウンが定着して筋肉質にはなった」と説明した。１８年３月期の通期予想は示していない。

＜原発再稼働、必要性の見解を堅持＞

３年前の春、同社は柏崎刈羽原発の再稼働がなければ再値上げが必要になるかどうかの見極めが必要との見解を示していた。

ところが、広瀬氏が「これだけできるとは思わなかった」と振り返るコスト削減の効果もあり、結果的に再値上はなく、再稼働がない中で４年連続の黒字を達成した。

経済産業省は、昨年末にまとめた「東電改革提言」で、福島第１原発事故の廃炉、賠償などの費用を賄うため、東電は３０年程度にわたり年間５０００億円規模の資金を確保する必要性があると指摘した。

広瀬氏は資金を確保するために「再稼働に期待している」と強調。再値上げの必要性が遠のいた現在でも、「再稼働した後に値下げ原資を回せるかの問題だ」と述べ、原発再稼働の必要性は失われていないとの見解を示した。

(浜田健太郎)