米シティ、第4四半期7％増益 債券・為替取引の急拡大が追い風

１月１８日、米銀大手シティグループが発表した第４・四半期決算は７％の増益。写真は２０１５年５月、ニューヨークで撮影（２０１７年　ロイター/Mike Segar/Files）

［１８日　ロイター］ - 米銀大手シティグループが１８日発表した第４・四半期決算は７％の増益。昨年１１月の米大統領選後に債券・為替トレーディングが急拡大したことが追い風となった。

ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に対し「多くの事業が好調な勢いを維持して年度を終えた」と述べた。

これによって米金融グループ大手の決算が出そろった。ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーいずれも債券・為替・コモディティーなどのトレーディング収入の拡大を背景に好調な内容となっている。

シティの純利益は３５億７０００万ドル（１株当たり１．１４ドル）と、前年同期の３３億４０００万ドル（同１．０２ドル）から増加。１株利益はトムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の１．１２ドルを上回った。

債券のトレーディング収入は約３６％急増。株式トレーディング収入も約１５％増加した。これによって、市場・証券関連サービス部門全体の収入は約２４％増となった。

ただ、調整後の収入は９％減の１７０億１０００万ドル。資産売却などが響き、市場予想の１７３億ドルを下回った。

総費用は９％減の１０１億２０００万ドル。

中核事業のシティコープの調整後の収入は６％増の１６３億６０００万ドル。経費は２％減の９４億６０００万ドルだった。

シティの調整後の自己資本利益率（ＲＯＥ）は前年同期比変わらずの７．１％。マイケル・コーバット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１２年に１５年までに１０％に引き上げる目標を掲げていたが、達成には至っていない。

ガースパッチＣＦＯは、アジアおよび中南米事業の現状について、良好との見方を示した。シティのメキシコ子会社であるシティバナメックスをめぐっては、トランプ次期米大統領の政策でメキシコ経済や通貨ペソが打撃を受ける恐れがあるとして、投資家から子会社売却を求める声もあがっている。ペソは対ドルで昨年１１月の米大統領選以降、１５％値下がりしている。

金利上昇に伴い、保有する一部債券資産の価値が低下した。またシティグループの純金利マージンは２．７９％と、前年の２．９２％から低下した。ガースパッチＣＦＯは、純金利マージンの低下は予想以上だったと述べた。

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