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米11月住宅着工18.7％減の年率109万戸、許可件数も減少
１２月１６日、１１月の米住宅着工件数は前月比１８．７％減の年率１０９万戸と、約２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。写真は６月、サンディエゴの住宅建設現場を撮影（２０１６年 ロイター/Mike Blake/File Photo）
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工件数（季節調整済み）は前月比１８．７％減の年率１０９万戸と、約２年ぶりの大幅な落ち込みとなった。市場予想の１２３万戸も大きく下回った。
１０月の着工件数は当初発表の１３２万３０００戸から２００７年７月以来の高水準となる１３４万戸に上方改定された。
住宅着工件数は月ごとの変動が非常に大きい。ただ、建設活動が幅広く減速していることや、今週発表された１１月の小売売上高や鉱工業生産の内容が弱かったことを踏まえると、第４・四半期の米経済の成長をさらに下押しする可能性がある。
アトランタ連銀による第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予想は年率２．４％で、好調だった第３・四半期の実績値の３．２％を割り込んでいる。
１１月は着工件数が国内４地域全てで減少した。１０月は建設が伸びて着工と許可の差が広がっており、１１月の着工は許可件数の水準に落ち着くだろうと予想されていた。
市場に占める割合が最も大きい一戸建ては４．１％減の８２万８０００戸。１０月は約９年ぶりの高水準を記録していた。変動の大きい集合住宅は２６万２０００戸と４５．１％の急減だった。
着工の先行指標である許可件数も４、７％減った。一戸建てが０．５％増えて２００７年１１月以来の高水準を記録したものの、集合住宅が１３．０％の大幅な減少となった。
トランプ氏の予想外の米大統領選勝利を受けて、同氏が掲げる拡張的な財政政策がインフレを煽りかねないとの懸念が台頭。米国債の利回りが急上昇し、連動する形で住宅ローン金利も２年以上ぶりとなる高い水準となっている。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、１１月８日の大統領選以降、住宅ローンの３０年固定金利は６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、１２月１５日に終わった週は平均で年４．１６％と１４年１０月以来の高い水準になった。
それでも住宅市場は堅調さを維持している。労働市場の引き締まりが賃金を押し上げており、住宅市場を下支えしているからだ。１５日に発表された住宅建設業者指数は２００５年７月以来となる高水準を記録。建設業者は力強い住宅販売を期待している。
