焦点：国内生損保、日米金利上昇でも国債投資に慎重 ＹＣＣも影響

　１１月２５日、世界的に金利が上昇するなか、国内の主要生損保が日本国債や米国債への投資に慎重な姿勢を示している。トランプ米次期大統領の具体的な政策が不明ということもあるが、日米ともに実質的な利回りがまだ低いことも大きい。日銀本店、１日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon ）

［東京　２５日　ロイター］ - 世界的に金利が上昇するなか、国内の主要生損保が日本国債や米国債への投資に慎重な姿勢を示している。トランプ米次期大統領の具体的な政策が不明ということもあるが、日米ともに実質的な利回りがまだ低いことも大きい。

金利の跳ね上がりを防ぐ日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）に対しても、複雑な胸の内をのぞかせている。

＜ヘッジコストが悩みの種＞

トランプ氏の米大統領選勝利を受け、米金利が急上昇。国内生損保は前月の資産運用計画発表時より米国債への投資を増やすとの見方も出ていたが、中間決算発表の席上では、慎重な声が相次いだ。

日本生命の児島一裕常務執行役員は「今年度はヘッジ付外債の比率を高めてきたが、下期以降、ヘッジコストの上昇もあり、ヘッジのつけはずしを含め、機動的に対応していきたい」と述べた。

為替ヘッジ付きの米国債は、低金利で運用が難しくなった日本国債の「代替品」として重宝されてきたが、ヘッジコストが夏場にかけて急上昇。９月末には３カ月間のヘッジコストを勘案すると１０年米国債購入時の利回りがついにマイナスになってしまった。

１０年米国債利回りが大統領選前の１．７％台から２．４％台に上昇したことで、ヘッジコストを差し引いてもプラスの利回りが確保できる水準となっている。しかし、生損保の運用担当者を悩ませているのは、米金利上昇に並行して為替ヘッジコストも上昇していることだ。

足元で、３カ月物のヘッジコストは１．８５％程度に上昇。１０年米国債の実質利回りは０．５％強となる。流動性を考えれば、米国債は他国の国債よりも依然として魅力的だ。しかし、１％以下の利回りを、短期間で１０％程度も変動する為替リスクを抱えてまで取りに行くかは、判断が分かれるところだ。

＜変わらぬ運用多様化＞

１１月１３日―１１月１９日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、国内勢の対外中長期債投資は２６０６億円の売り越しとなった。

大統領選前の週（１０月３０日─１１月５日）が６０５３億円の買い越しだったのに対し、選挙当日（８日）を含んだ週（１１月６日─１２日）は４６６２億円の買い越しと減少。そして今週は売り越しに転じてしまった。

米金利上昇の原動力となっているのは、トランプ次期大統領が掲げる財政拡張政策による米経済回復期待や米国債増発懸念、インフレなどへの思惑だ。しかし、いまだ具体的な政策は明らかになっていないことから、金利上昇が継続するかは、いましばらく見極めが必要との見方が生損保の決算会見でも多かった。

米国債への投資は、為替ヘッジを付けないオープン投資という選択肢もある。円高に反転してしまえば評価損が出るが、足元の「トランプ相場」による円安が続くとみれば、リターンの大きな投資になる。

明治安田生命の荒谷雅夫常務執行役は、ヘッジ付き米国債への投資について「ヘッジコスト控除後の出来上がりの収益は魅力的になっている」としながらも、「為替が動くので機動的に対応していきたい」と述べる。

こうしたなか、生損保の資産運用においては、投資先の多様化を進めてく方針に変わりはなく、社債などへの投資に意欲を見せるバイサイドも多い。「海外クレジット（社債）市場は日本の１５倍以上の規模がある。直近では１０年国債と比べても、為替のヘッジ後でも１％程度高い利回りを享受することができる魅力的な資産」と日生の児島氏は話す。

＜依然低すぎる円債利回り＞

一方、日本国債の金利も米国債に主導される形で上昇しているが、決算発表の席では投資には依然慎重な声が多かった。

２５日時点で、１０年債金利は０．０３％。ヘッジ付き米国債の利回り０．５％前後よりも低い。２０年債で０．４７５％、３０年債でようやく０．６％だ。長期間保有しなければいけないというデュレーションコストを考えると、超長期国債に相対的な魅力があるとは言いくい。

日銀は、１０年国債金利をゼロ％程度で推移させるＹＣＣを導入。先日は「指し値オペ」を初めて実行した。米金利が急上昇する一方で、日本の金利上昇が抑制気味であるため、日米金利差は拡大。円安材料となり、日本株も上昇している。

住友生命の古河久人執行役常務は日銀のＹＣＣについて「金利の急上昇を抑えるという意味では日本経済にプラス」としながらも、日本国債の金利については満足する水準ではないと指摘。日本国債に投資を行うめどとして、３０年債で１％の利回りをあげている。

「トランプ相場」に沸く金融市場だが、国内バイサイドからは「足元の状況で投資判断をコロコロ変えることはせず、できるだけ分散したポートフォリオを組んでいくことを清々と行っていきたい」（東京海上ホールディングス<8766.T>の藤田裕一常務）と慎重な声が聞こえてくる。

(伊賀大記　編集：石田仁志)