米8月の求人件数が8カ月ぶり低水準、自発的離職の動きは底堅く

１０月１２日、米労働省が発表した８月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数（季節調整済）は５４４万３０００件で、前月比３８万８０００件減少、８カ月ぶりの低水準となった。求人率も３．６％と前月の３．９％から低下した。写真は５月１０日、ニューヨークで（２０１６年　ロイター/Brendan McDermid）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が発表した８月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数（季節調整済）は５４４万３０００件で、前月比３８万８０００件減少、８カ月ぶりの低水準となった。求人率も３．６％と前月の３．９％から低下した。

採用件数は５２１万件と前月からほぼ変わらず。採用率は３．６％と横ばいだった。

ＲＤＱエコノミクス（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は、統計は振れが大きくなり得るとした上で「求人率は依然かなり高く、今回の内容が月次の振れによるノイズ（雑音）なのか、一つの兆候かどうかの判断は時期尚早だ」と指摘。その上でもし求人数の減少が続くようであれば、企業間で警戒感が高まっている可能性があると述べた。

求人の内訳では、専門・企業サービスが２２万３０００件減少。耐久財製造は２万９０００件減、芸術・芸能・娯楽は２万８０００件減少した。

就職サイト、インディード（サンフランシスコ）の首席エコノミスト、ジェド・コルコ氏は「財務、専門サービス、情報など一部の高賃金業種で求人が前年に比べて減少していることが懸念される。前週末の雇用統計でも高賃金業種の雇用の伸びに鈍化がみられ、こうした動きには注意を要する」と述べた。

こうしたなか、レイオフその他は１６２万３０００件に減少。自発的な離職は２９８万１０００件と、これまでのすう勢である２９０万台を維持した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が労働市場の信頼感をみる上で参考にしている自発的な離職率は２．１％と３カ月連続で同じ水準となった。

前出のコルコ氏は「離職した人の約３分の２が、レイオフや解雇ではなく、自発的な動きとなっているのはよい兆しで、人々が新たな職に就けるという自信の表れだろう」と述べた。

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