英国「パスポート制度」適用失う、ＥＥＡ離脱なら＝独連銀総裁

　９月１９日、ドイツ連銀のワイトマン総裁は、英国がＥＥＡ構成国でなくなれば、同国に本拠を置く金融機関は「パスポート制度」の適用も失うとの考えを示した。写真はワシントンで４月撮影（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts）

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ドイツ連銀のワイトマン総裁は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定について、英国が欧州経済地域（ＥＥＡ）の構成国でなくなれば、同国に本拠を置く金融機関はＥＵ加盟国内で金融業の免許を相互利用できる「パスポート制度」の適用も失うとの考えを示した。

ＥＥＡはＥＵ加盟国にノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインを加えた３１カ国で構成され、ＥＵ非加盟の３カ国はＥＵ規則に準拠するとともに加盟国の国民の移動の自由などを認めることと引き換えに、ＥＵ単一市場へのアクセスが与えられている。

ワイトマン総裁は英ガーディアン紙に対し、「パスポート制度は単一市場に結び付けられたもので、英国がＥＥＡからも離脱すれば同制度の適用もなくなる」と述べた。

ただ英国にとり、ＥＥＡにとどまりＥＵ加盟国と同様に人の移動の自由も認めることは政治的に困難になる可能性がある。

ワイトマン総裁は、英国のＥＵ離脱後に本社をロンドンから移転させることを検討する企業も出てくる可能性があるとし、「ドイツのフランクフルトは重要な金融の中心地であることに加え主要な規制・監督当局が本拠を置いているため、新たな拠点として魅力がある」と指摘。ただ、「金融機関がロンドンからフランクフルトに大挙して拠点を移すことはない」との見方を示した。