米政府、民営刑務所の利用を段階的に打ち切りへ 関連銘柄急落

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米司法省は１８日、安全性やセキュリティーの点で政府運営の刑務所よりも劣るとして、民営刑務所の利用を段階的に打ち切る方針を示した。

今後は民営刑務所との契約を更新せず、受刑者数の減少に合わせて契約数を減らしていく。

司法省のイエーツ副長官がメモで明らかにした。

米国には連邦政府が管轄する刑務所が１４６カ所あり、このうち１３が民営刑務所を利用。メモによると、連邦当局が管轄する民営刑務所に収容されている受刑者は２０１７年５月までに２０１３年のピーク時の半数に減少する見通し。

発表を受け、１８日の米国株式市場で刑務所運営会社の株価は急落。ＧＥＯグループは３９．６％安、コレクション・コーポレーションズ・オブ・アメリカは３５．５％安で引けた。

ＧＥＯグループは、司法省の決定に失望したとしつつ、ただちに影響が及ぶことはないと表明。

コレクション・コーポレーションズの広報担当は、今回の決定が同社事業に与える影響はわずかとした上で、民営刑務所が政府運営の施設に劣るとの指摘は間違っていると反論した。

司法省の決定は州の刑務所運営に影響を与える可能性がある。