世界経済の成長予想引き下げ、英ＥＵ離脱で不透明感＝ＩＭＦ

　７月１９日、ＩＭＦは最新の世界経済見通しで、２０１６、１７年の世界経済の成長見通しを引き下げた。写真はラガルド専務理事、今月１日撮影。（２０１６年　ロイター／Jacky Naegelen）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日公表した最新の世界経済見通しで、世界全体の成長率の見通しを１６年は３．１％、１７年は３．４％とし、４月時点の予想からそれぞれ０．１％ポイント下方修正した。日欧の景気や１次産品価格は最近持ち直しつつあるが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で「不確実性が大きく増した」とした。

ＩＭＦのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めるまでは「２０１６－１７年の世界経済の成長見通しをやや上方修正する準備をしていた。ブレグジットで予定が狂った」とした。

ＥＵ離脱の影響が最も大きいのは英国自身で、ＩＭＦは１６年の成長率の見通しを４月時点から０．２％ポイント下げて１．７％とした。１７年は１．３％で、０．９ポイントの大幅引き下げとなった。

ユーロ圏については１６年の見通しをやや上方修正する一方で、１７年は０．２％ポイント引き下げ１．４％とした。

ＩＭＦは１２日発表の米国経済に関する報告書で、ブレグジットの米国への影響は「ごくわずか」とした。

今回の見通しは、英国とＥＵの今後の交渉がもたらす政治的な影響が限定的な範囲にとどまり、経済的な障壁が大きく拡大する事態が避けられ、さらなる金融市場の混乱が起きないという穏やかなシナリオに基づいている。

ＩＭＦは、より「深刻な」シナリオも想定した。英ＥＵの交渉が難航し、金融市場に対するストレスが増し、英国とＥＵの通商関係は世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みに逆戻りし、ロンドンの金融サービス産業の大部分が欧州に移ってしまうというシナリオだ。この場合、英国は景気後退に陥り、世界経済の成長見通しは１６、１７の両年とも２．８％に鈍化するという。

「下振れシナリオ」とされる中間的な前提では、最も穏やかなケースと比べて金融市場がひっ迫し、消費者の信頼感は低下。英国の金融サービス産業は一部欧州に移る。このシナリオに基づく世界経済の成長率は１６年が２．９％、１７年が３．１％となる。

オブストフェルド氏は、ブレグジット投票に伴う混乱の後、金融市場が回復したことを踏まえ、穏やかなシナリオを基本にしたと述べた。

ＩＭＦの見通し公表に発表した声明で、英財務省の報道担当者は「英国は開放されており、海外投資家にとって魅力的な投資先であるという明確なメッセージを国内外の企業に発信することが、われわれにとっては最優先の課題だ」と指摘。ブレグジットの投票は英経済の「新局面」を刻むものではあるが、英国は世界とつながり続けるとした。

ＩＭＦの経済見通しを国別でみると、中国は１６年が６．６％でやや上方修正。１７年は６．２％に鈍化するとした。

ブラジルとロシアの景気後退は前回予想ほどは深刻でないとされた。原油や１次産品の価格がいくぶん持ち直していることが背景にある。両国とも１７年にはプラス成長に復帰する見通しだ。

ＩＭＦは各国の当局者に対して、成長の緩慢さを「新たな常識」としてはならないとした。短期的に需要を下支えするほか、中期的な成長に向けた構造改革を進めるべきだとした。

日本については、１６年の成長率予想を０．３％とし、前回予想の０．５％から引き下げた。１７年は０．１％で、辛うじてプラス成長を維持するとした。来年春に予定されていた消費税増税が延期されたことから、１７年は０．４％ポイントの上方修正とする予定だったが、円の値上がりが続いていることから０．２％ポイントの引き上げにとどめたという。

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