銀行への公的支援、投資家の負担なしでも可能＝欧州司法裁

［ルクセンブルク　１９日　ロイター］ - 欧州司法裁判所は１９日、銀行救済の前に下位債権者や投資家が必ずしも損失を負うとは限らないとの判断を示した。投資家を保護しつつ銀行を救済したいイタリアにとって有利に働きそうだ。

いわゆる「ベイルイン」体制では、民間投資家に負担を負わせた上で銀行への公的支援が可能となる。

司法裁はスロベニアの銀行救済をめぐる判決の中で、銀行救済の前に銀行の債権者に損失を負担させるＥＵのルールは適法だと指摘。しかし、このルールは加盟国を拘束していないとの判断を示した。

司法裁は株主や劣後債保有者による負担の共有について、経営難に陥った銀行に公的支援を付与するにあたり、前提条件とはなっていないとした。

裁判官は、欧州委員会は加盟国が公的支援の付与にあたりＥＵのルールに反したかどうかを立証するため正式な調査を実施する可能性がある、と付け加えた。

＊内容を追加しました。