経済対策の主要項目、ＪＢＩＣ海外展開支援やリニア前倒し＝政府筋

７月１４日、政府が７月内に取りまとめる経済対策の主要項目がわかった。写真は２０１２年１２月都内で撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　１４日　ロイター］ - 政府が７月内に取りまとめる経済対策の主要項目がわかった。「未来への投資の加速」を掲げ、リニア中央新幹線の計画を大幅に前倒しするほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を踏まえ、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外展開を支援する融資ファシリティを盛り込む。政府筋が１４日、明らかにした。

経済対策は、１）１億総活躍社会の実現加速、２）２１世紀型のインフラ整備、３）英ＥＵ離脱によるリスク対応、４）災害復旧、防災・安全対策の加速──が柱。

総活躍実現の加速では、長時間労働の是正や最低賃金のさらなる引き上げ、無利子奨学金の対象拡大を掲げる。アベノミクスの成果として雇用保険特会積立金を活用した対策パッケージも検討する。

インフラ整備では、リニア中央新幹線の計画前倒しや整備新幹線の建設促進に加え、インバウンド促進に向けた大型クルーズ船の受け入れや、農林水産業の競争力を高める施策を盛り込む。

一方、英離脱決定に伴う実体経済、金融面のリスクへの備えとして、中小企業や小規模事業者へのセーフティーネット、ＪＢＩＣの海外展開支援融資ファシリティを整備。金融機能強化法に基づく地域金融の機能強化の枠組みを延長することも明記した。

(ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦)