米1─3月の労働生産性0.6％低下、労働コストの上昇続く

６月７日、米労働省は第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）が前期比０.６％低下したと発表した。速報値は１．０％低下だった。写真は２０１５年８月、米ミシガン州の工場で（２０１６年　ロイター/Rebecca Cook）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した今年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は前期比０.６％低下だった。速報値の１．０％低下からマイナス幅を縮小した。市場予想と一致した。生産がやや上方改定されたことが寄与した。企業はより多くの人を雇用することで、高水準の生産を維持しようとしており、労働関連のコスト上昇が続いている。

労働生産性は昨年の第４・四半期に１．７％低下した。政府は今年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を速報値段階の０．５％増から０．８％増に上方改定した。

前期比の労働生産性が上昇したのは、過去６四半期のうち２期だけだ。第１・四半期の労働生産性は前年同月比では０.７％上昇した。

生産単位当たりの労働コストを示す単位労働コストは前期比４．５％の上昇。速報値は４．１％上昇だった。昨年第４・四半期の単位労働コストは２．７％上昇から５．４％上昇に改定され、２０１４年の第４・四半期以来の大きな伸びとなった。

こうした上方改定にもかかわらず、単位労働コストの上昇ペースは引き続き緩やかだ。今年第１・四半期の単位労働コストは、前年同期比では３．０％増だった。

時間当たりの労働報酬は前期比３．９％増。速報値は３．０％増だった。

今年の初めの経済の停滞にもかかわらず、労働市場がかなり強かったことは、労働生産性の弱さで一部説明できる。今年の第１・四半期は月平均で１９万６０００人の新たな雇用が生まれている。

エコノミストの一部は、労働生産性の弱さの理由として、産業構成が製造業やエネルギー産業からサービス業へとシフトしたことを挙げる。

過去５年間の労働生産性の伸びは、各年とも年率で１.０％を下回っており、潜在成長率の低下を示唆している。

このことは、米経済の伸びしろは考えられている以上に早く消えつつあり、インフレ圧力が予想されているよりも速いスピードで高まる可能性があることを示している。

ウェルス・ファーゴのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「近年の労働生産性の伸び鈍化は、経済の潜在成長率が低下したことを示唆している」と指摘。「よって、残りの年内に２％程度しか経済が成長しなくても、企業が利幅を確保しようとする限り、インフレは加速するだろう」と話している。