米利上げ、6月か7月に必要となる可能性＝ダドリーＮＹ連銀総裁

５月１９日、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は、米経済が６月か７月の利上げを正当化するほど十分に力強い可能性があると述べた。写真は２０１１年６月、ニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Jessica Rinaldi）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - ダドリー米ニューヨーク連銀総裁は１９日、米経済は６月か７月の利上げを正当化するほど十分に力強い可能性があるとの考えを示した。

総裁は「われわれは（利上げに必要な）多くの条件を満たす軌道にある」と指摘。「統計の内容次第だが、６月会合で行動を起こす可能性は確実にある」と述べた。

ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票の前後に市場が混乱する可能性があり、もう少し時間をかけて見極めるべきとする主要な要因となっていると説明した。

前日公表の４月開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、６月に利上げが適切となる公算が大きいとの見方が大勢だったことが判明。まずは米経済が引き続き力強さを増していると確認したいとの意向が示された。ダドリー総裁の発言は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内で６月に利上げが必要との見方が強まっていることを裏付ける。

また総裁は、市場が織り込む６月利上げの確率が今週高まったことに「非常に満足している」と語った。議事要旨でも、市場が利上げを想定しておらず、実際に利上げに踏み切った際に市場の不意を襲うような状況に陥ることに対し、懸念が示されていた。

その上で「もし私自身の見通しが順調なようだと確信すれば、６━７月の引き締めは妥当な想定」とした。

ＣＭＥグループによると、議事要旨の公表以降、市場が予想する次回利上げ時期は９月から７月にシフトした。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む６月の利上げ確率は現在３０％で、議事要旨公表前の１９％から上昇した。

ダドリー総裁の発言を受けて、ドル指数は上げ幅を拡大、米株は一段安となった。利上げが近いと市場が引き続き見込んでいることを示唆している。

総裁はまた、６月のＦＯＭＣが英国民投票の１週間前に開催される点に言及。金融市場が再び混乱する恐れもあり、「６月か、やや待つ方が理にかなうのか考えなければならない」と話した。

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