市場変動などで物価目標達成に影響生じ、必要なら追加緩和＝日銀総裁

５月１９日、日銀の黒田東彦総裁は、市場変動によって物価目標の達成に影響が生じ、必要と判断した場合は追加緩和措置を講じると語った。写真は１月２９日、都内で撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

［仙台市　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日夜、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見し、為替を含めた金融市場の変動によって物価目標の達成にマイナスの影響が生じ、必要と判断した場合は量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和措置を講じると語った。

黒田総裁は、マイナス金利付き量的質的金融緩和（マイナス金利付ＱＱＥ）の効果について、国債利回り全般や住宅ローンを含む貸出金利が低下しており、「これが実体経済・物価にプラスの影響を与えていく」との見解を示した。そのうえで実体経済や物価に影響を与えるにはタイムラグがあるとし、「現時点ではその浸透をよく見ている」と語った。

一方で、「効果が発揮されるまで何もしないということではない」とし、２％の物価安定目標に必要と判断すれば「量・質・金利の３つの次元で追加緩和の用意がある」と強調した。

年明け以降、円高傾向で推移している為替動向と金融政策に関連して「日銀の金融政策は物価目標達成のため」としながら、為替を含めて金融市場の変動が物価安定目標の達成にマイナスを影響を与え、必要と判断すれば「ちゅうちょなく緩和措置を講じる」と繰り返した。

そのうえで、マイナス金利付きＱＱＥは「国際的に十分な理解を得られている」と語った

今回のＧ７の大きな議題は「Ｇ７諸国の経済と政策対応」とし、「世界経済をリードするＧ７の経済と政策について忌憚のない意見交換を行いたい」と指摘。世界経済は全体として緩やかに回復しているものの、「さまざまなリスクがある」との認識を示した。

このうち大きなリスクとして意識されている英国のＥＵ離脱問題に関しては「世界経済にとって１つの大きなリスクになり得るとの指摘がある」とし、「その点は注視したい」と語った。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫、梅川崇)